環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の「実証試験要領（手数料徴収体制版）第２版」の策定及び「平成22年度実証機関」の選定並びに「平成22年度実証対象技術」の募集について（お知らせ）

１．実証試験要領の策定について

　環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証運営機関である財団法人港湾空間高度化環境研究センターにより、「環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証試験要領（手数料徴収体制版）第2版」（以下、「実証試験要領」という。）が策定され、環境省が承認しました。

　実証試験要領は、環境技術実証事業検討会閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合（以下、「ＷＧ会合」という。）における検討結果等を踏まえ、実証試験を省略できる条件等を追加のうえ、本実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成の手順、手数料項目等について定めたものであり、主な内容は以下のとおりです。
　詳細については、別添1をご覧ください。

（１）

対象技術
ア．水質及び底質を現地で改善する技術

[1]

「水質の改善」は、海域に関する生活環境項目の改善とする。

[2]

「底質の改善」は、有機物、硫化物などの改善及び窒素・リンの溶出抑制とする。

イ．生物生息環境の改善に資する、海域に直接適用可能な技術

[1]

藻場・干潟の保全・再生技術

[2]

貧酸素水塊・青潮の発生、赤潮の発生等、生物生息環境の悪化をもたらす現象を抑制・解消する技術

[3]

その他、生物生息環境を改善する技術

（２）

主な実証項目

ア．水質改善調査項目

水素イオン濃度（pH）、化学的酸素要求量（COD）、溶存酸素量（DO）、大腸菌群数、n-ヘキサン抽出物（油分等）全窒素（T-N）、全リン（T-P）、全亜鉛（T-Zn）

イ．底質改善調査項目

全有機炭素（TOC）、CODsed、強熱減量、硫化物

ウ．生物生息環境関連調査項目

　生物を直接的な調査対象とする場合：底生生物、付着生物、魚類、卵・稚仔、鳥類及びプランクトン
　生息空間を調査対象とする場合：藻場（分布状況、株数、葉条長、藻場生息生物の各種生態等）、干潟（種別個体数、湿重量等）　　　　

（３）

実証試験の実施
　実証試験は、実証運営機関により募集・選定され、環境省により承認された実証機関において、本実証試験要領に基づき実施されます。

（４）

実証試験結果報告書の作成
　実証試験の結果は、実証試験結果報告書として実証機関により取りまとめられます。実証運営機関に提出された実証試験結果報告書は、ＷＧ会合における検討結果を踏まえ環境省が承認した後、インターネット上のデータベースに登録され、一般に公開されます。

（５）

手数料
　実証試験に係る実費を実証申請者が負担することとなります。

２．実証機関の選定について

　平成22年度環境技術実証事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ第1回会合における検討結果等を踏まえ、実証運営機関が閉鎖性海域における水環境改善技術分野の平成22年度の実証機関に以下の機関を選定し、環境省がこれを承認しました。

平成22年度実証機関
　　財団法人広島県環境保健協会
　　　所在地：〒730-0803　広島県広島市中区広瀬北町9-1
　　　電話：082-293-1580

３．実証対象技術の募集について

　この度、実証機関（財団法人広島県環境保健協会）において、平成22年度の環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証対象技術を公募します。

（１）

公募する技術分野 　閉鎖性海域において水質及び底質を改善する技術及び生物生息環境の改善に資する技術
　詳細は、別添2　実証機関が行う「平成22年度環境技術実証事業（閉鎖性海域における水環境改善技術分野）における実証対象技術の募集について（お知らせ）」を参照してください。

（２）

申請の受付方法

・

別添2にて示す申請書類に必要事項を記入のうえ、受付期間内に（４）応募受付先まで、電子メール又は郵送により提出してください。

・

電子メールで提出する際は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野平成22年度実証対象技術への応募」としてください。

・

郵送する場合は書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。

・

申請書類等は応募受付先のホームページ（http://www.kanhokyo.or.jp/）を参照してください。

（３）

公募期間
平成22年５月10日(月)から平成22年５月21日(金)17時まで

（４）

応募受付先
財団法人広島県環境保健協会　　担当：　平岡
　　住所：〒730-0803　広島県広島市中区広瀬北町9-1
　　電話：082-293-1580
　　電子メール：etvheisasei@kanhokyo.or.jp

（５）

その他
本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
　　　(https://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

添付資料

• 別添１　閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証試験要領（手数料徴収体制版）第2版 [PDF 969 KB]
• 別添２　平成22 年度環境技術実証事業（閉鎖性海域における水環境改善技術分野）における実証対象技術の募集について（お知らせ） [PDF 140 KB]