平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業（競争的資金）の第２次公募について（お知らせ）

１．公募課題等について

２．募集期間

平成２３年４月１４日（木）～平成２３年５月１３日（金）１７時

３．応募方法

　本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の以下のＵＲＬより公募要領、応募様式等をダウンロードし、応募様式に必要事項を記載した上で、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で御応募いただくとともに、環境省地球環境局地球温暖化対策課宛に必要資料を提出してください。

【公募のページ（地方公共団体・事業者向け補助金）】

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

【府省共通研究開発管理システム（e-Rad）】

http://www.e-rad.go.jp/

４．補助事業の選定

　応募のあった課題については、環境省において、各種要件の適合性のほか、行政的観点からの評価を行った上で、地球温暖化対策技術開発評価委員会による審査を行う課題を選定します。評価委員会では、応募者から提案内容についてのヒアリングを行います。
　事業の採否及び補助額の決定は、評価委員会による審査・議論を基に行います。採択に当たっては、評価結果や委員の意見等を考慮し、計画の内容、事業費、実施体制等の変更をお願いする場合があります。
　採択事業の決定は、平成２３年６月中旬を予定しています。

（参考）事業の概要

１）

　温室効果ガスの削減目標と再生可能エネルギー供給目標を達成することを目的としています。
　本事業はエネルギー起源二酸化炭素削減技術の開発成果の社会還元を加速しグリーンイノベーションを推進するため、技術開発の成果を社会実装する実証研究、他の環境問題との間のトレードオフを解消する研究開発、その他早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制技術のうち現状の取組が不足している開発（以下「開発等」という。）を通じて、地球温暖化対策を推進することを目的とした開発等資金です。

２）

　エネルギー対策特別会計による予算です。
　地球温暖化対策技術開発等事業は、石油石炭税を財源としたエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定による予算です。
　特別会計に関する法律の規定により、使途はエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための開発等であって、再生可能エネルギー導入技術や省エネルギー技術に関する開発等に限定されています。

３）

　競争的資金です。
　地球温暖化対策技術開発等事業により実施する開発等は、公募により民間企業、公的研究機関、大学等から提案のあった開発等課題候補を、外部専門家からなる評価委員会において評価した上で、競争的環境の下、選定・採択します。