平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業（競争的資金）の実施方針の公表について（お知らせ）

１．実施方針の基本的事項

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対象分野

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交通低炭素化技術開発分野　(自動車以外の交通も含む)

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住宅・オフィス等低炭素化技術開発分野

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エネルギー供給低炭素化技術開発分野(当面、バイオマスを除く再生可能エネルギー等を中心に推進する。)

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バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野(我が国の社会状況に適合するものであり、かつ、温室効果ガス削減率が50%以上と想定されるものに限る。)

２．地球温暖化対策技術開発等事業において重点的に取り組むべき課題

[1]

グリーンイノベーション推進実証研究領域

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電気自動車/ハイブリッド車の適用車種の拡大等に関する実証研究

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建築物間のエネルギー融通に関する実証研究

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廃棄物系バイオマスの利活用に関する実証研究

[2]

再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域

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騒音を回避・最小化した風力発電に関する技術開発

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自然環境への悪影響を回避・最小化した地熱発電に関する技術開発

[3]

現状取り組みが不足している課題

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既存施設の省CO₂化に関する技術開発（既設建築物や既設大型空調機の省ＣＯ₂化を低コストで行う技術開発を想定）

３．備考

　地球温暖化技術開発等事業は、石油石炭税を財源としたエネルギー対策特別会計のエネルギー受給勘定による予算です。
　特別会計に関する法律の規定により、使途はエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための開発等であって、再生可能エネルギー導入技術や省エネルギー技術に関する開発等に限定されています。
　このため、例えば、非エネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制に関する開発等、二酸化炭素以外の温室効果ガス(メタン、一酸化二窒素、HFC等)の排出抑制に関する開発等^*、森林などの吸収源に関する技術の開発等、排出した後の二酸化炭素の吸収等に関する開発等は、本事業の対象となりません。また、海外で行う開発等も対象外としています^**。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に関する開発等であって、二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制につながるものは対象となります。

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国内における開発等であって、CDM／JIにもつながるものは対象となります。