平成22年度「日本モデル環境対策技術等の国際展開」事業に係る第５回日越合同政策検討会の開催結果について（お知らせ）

（１）今年度の共同政策研究の成果報告

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ベトナムにおける都市環境管理政策に焦点を当て、中央政府各省庁・地方政府各部門の役割や相互の関係について現状を整理し、環境管理の実施に当たっての問題点を分析するとともに、これを解決するための行政組織及び法令の見直し・改善の方向性を検討した結果がベトナム側から報告された。

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特に排水課徴金制度について、諸外国における経験やベトナムの制度の問題点を分析し、ベトナムの制度の改善の方向性について検討した結果がベトナム側から報告され、また、日本側からは、ベトナムの排水課徴金制度の地域による運用状況の違いに着目し、制度の実効性を向上させるために、「パッケージ」施策の観点から、制度の環境管理政策における位置づけの明確化、関係行政機関の連携や執行能力の強化、市民や産業界の意識啓発など、全体メカニズムの改善の方向性について提案がなされた。

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これらの成果は、今後発足する新政権のもとでの各省庁等の組織見直しや2005年環境保護法の全面見直し、排水課徴金制度については、年内に予定される制度改正に向け、天然資源環境省における検討作業に活用されることがベトナム側から表明された。

（２）フィールドスタディの結果報告

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日本側から、タイグエン省の製紙工場とビール工場の現地調査結果を踏まえ、これらの工場に適用可能なより効果の高い排水処理技術やモニタリング機器について、複数の案を提示し、それぞれの特徴、汚染物質排出削減効果、想定コストの試算を示すとともに、生産工程や設備維持管理の改善も含めた、生産性や品質の向上と排水処理負荷軽減・排出削減のための方策を提示した。

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ベトナムで検討中の環境技術実証（ETV）制度について、日本側から、評価すべき項目ごとの具体的視点についての提案、特に汚染物質削減効果については、原水・排水の量や排水処理負荷及びその変動が把握されているか、それに応じた設備の設計がされ、性能保証がなされているかなど、日本の排水処理技術の経験も踏まえた提案がなされた。また、ETV制度を環境対策技術普及のための全体メカニズムの改善を図る中で有効に機能させていくために、「パッケージ」施策の観点から、技術情報の地方政府・企業等への提供、資金的支援等の優遇措置の適用、地方政府の企業に対する事前の設備審査や事後の立入検査等における技術指導の強化、サプライチェーンを活用した企業間の技術指導の促進、関連する地方政府や企業の人材育成、技術サービスプロバイダの育成などの必要性が報告された。

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ベトナム側から、ETV制度は今年7月をめどにガイドライン化する予定であり、日本側からの提案を参考として検討作業を進めていくことが表明された。

（３）次年度の協力内容協議

　日本側の上記提案内容に基づき、タイグエン省をモデルとして、今後ガイドライン化されるETV制度の運用を含め、環境対策技術の普及のための「パッケージ」施策の構築、それらの施策を機能させていくための地方政府・企業のキャパシティビルディングに関する調査を行うこと、ベトナム側の政策研究結果を踏まえた制度改善の具体化に関する調査を行うこと等について協議を行い、概ね合意するとともに、詳細は引き続き詰めていくこととなった。