報道発表資料
環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証運営機関である(財)港湾空間高度化環境研究センターでは、平成23年2月7日(月)から2月28日(月)まで、当該分野における平成23年度の実証機関を募集します。
1.背景・経緯
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的としています。
この度、環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証運営機関である(財)港湾空間高度化環境研究センターにおいて、環境技術実証事業実施要領の規定に基づき当該分野において実証対象とする技術の審査や実証試験の実施等を行う平成23年度の実証機関を公募します。
2.公募する実証試験の対象技術分野
閉鎖性海域における水環境改善技術分野
なお、平成23年1月11日から2月1日に募集した、来年度の実証対象技術への選定希望技術に応募のあった技術は、次の2件(詳細は別添1のとおり)でした。
- [1]
- 高炭素セラミックス、鉄、竹炭混合物による水質の改善、底質の改善、生物生息環境の改善技術
- [2]
- 人工腐植土と鉄鋼スラグ混合土による生物生息環境の改善技術
これらの選定希望技術以外の技術についても対象として差し支えありません。
3.申請の受付方法
- ・
- 別添2に示す申請書類を参考資料とともに、受付期間内に6.応募受付先まで、電子メール又は郵送により提出してください。
- ・
- 電子メールで提出する際は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野 平成23年度実証機関への申請」としてください。
なお、実証運営機関が受信可能な電子メールの容量は、2MBまでです。 - ・
- 郵送する場合は書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。
4.公募期間
平成23年2月7日(月)から平成23年2月28日(月)17時必着
5.審査方法
提出いただいた申請書類に基づき、平成22年度環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野ワーキンググループ会合(第4回)(平成23年3月開催予定)において、書面審査と必要に応じて申請者に対するヒアリング審査を実施します。
実証機関の選定にあたっての考え方につきましては、別添3に示すとおりです。審査の結果は、すべての応募者に対して通知します。
6.応募受付先
実証運営機関
(財)港湾空間高度化環境研究センター
担当:中島、岡田
電子メール:etvheisasei@wave.or.jp
住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-10 第2虎の門電気ビル4階
電話:03-5408-8298
7.その他留意事項等
- ・
- 本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
(https://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。 - ・
- 申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
- ・
- 申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。
- ・
- 提出された申請書類は、返却しません。
添付資料
- 別添1:公募する技術分野 [PDF 662 KB]
- 別添2:申請書類一覧 [DOC 110 KB]
- 別添3:実証機関選定の考え方 [PDF 141 KB]
- 別添4:平成23年度環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証試験業務仕様書(案) [PDF 162 KB]
- 別添5:閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領(手数料徴収体制版)第2版 [PDF 970 KB]
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通:03-5521-8319
代表:03-3581-3351
室長:室石 泰弘(内線6660)
室長補佐:飯田 幸雄(内線6665)
係長:山田 拓也(内線6666)
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成23年1月14日
- 平成22年度環境技術実証事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合(第3回)の開催について(お知らせ)
- 平成23年1月11日
- 平成23年度 環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証対象技術への選定希望技術の募集について(お知らせ)
- 平成22年6月21日
- 平成22年度環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野における実証対象技術の選定について(お知らせ)
- 平成22年5月10日
- 環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の「実証試験要領(手数料徴収体制版)第2版」の策定及び「平成22年度実証機関」の選定並びに「平成22年度実証対象技術」の募集について(お知らせ)