報道発表資料
本日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。
今回の変更では、「プロジェクタ」「飲料自動販売機設置」を品目として追加するとともに、「印刷」に関する判断の基準の拡充を図るなど、5品目の追加及び48品目の基準等の見直しを行いました。この結果、特定調達品目は合計で19分野261品目となりました。
これに伴い、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者の皆様を対象とした説明会を全国10箇所で開催いたしますので、併せてお知らせいたします。
1.【主な変更点】
(1)追加品目(5品目)
分野 | 追加品目 | 備考 |
---|---|---|
文具類 | ステープラー(汎用型以外) | ステープラーを「汎用型」「汎用型以外」に分離し、「汎用型」について再生プラスチック配合率に係る判断の基準の強化 |
OA機器 | プロジェクタ | 新規追加 |
家電製品 | テレビジョン受信機 | 再追加 |
公共工事 | 路上表層再生工法 | 再追加 |
役務 | 飲料自動販売機設置 | 新規追加 |
(2)その他の品目の基準の見直しについて
添付資料1をご覧ください。
(3)主な品目における基準の見直しの概要
[1]プロジェクタ(新規追加)
一般の会議室、教室等の使用を想定した5,000lm未満のプロジェクタを新規品目として追加します。判断の基準には製品本体重量、消費電力、水銀ランプに関する事項等を設定しています。
[2]テレビジョン受信機(再追加)
エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づくトップランナー基準を引用し、エネルギー消費効率に係る判断の基準等を設定しました。
[3]印刷(基準等の見直し)
オフセット印刷に関連する各工程において、揮発性有機化合物(VOC)の発生抑制等の新たな環境配慮項目を判断の基準として位置づける等の見直しを行いました。
[4]飲料自動販売機設置(新規追加)
省エネ法に基づくトップランナー基準を引用し、エネルギー消費効率に係る判断の基準等を設定しました。
[5]その他(新規追加、再追加及び基準の見直し)
公共工事において路上表層再生工法を再追加するとともに、インクカートリッジについて再使用・マテリアルリサイクル率に係る判断の基準を設定しました。
2.本基本方針の全文については、環境省ホームページに掲載予定です。
<アドレス>https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html
3.グリーン購入法基本方針説明会について
今回変更された基本方針の内容について、国等の機関、地方公共団体及び関係事業者の皆様を対象に、全国10箇所で説明会を開催いたします。開催日程については、添付資料2をご覧ください。参加を希望される方は、申込要領に従ってメールにてお申し込みください。詳細については、環境省ホームページに掲載しています。
<アドレス>https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/index.html
参考 特定調達物品等の信頼性確保に向けたセミナーについて
本基本方針に示された判断の基準に適合する製品・サービス(特定調達物品等)について、環境省ではその信頼性確保のための手法のあり方について検討しており、ガイドラインとして取りまとめる予定となっています。
つきましては、関係事業者の皆様に特定調達物品等の信頼性確保の取組を推進していただくためのセミナーを開催しますので、参加を希望される方は、申込要領に従ってメールにてお申し込みください。受付につきましては、株式会社三菱総合研究所に委託して実施しております。
なお、詳細については、参考資料をご覧ください。
申込先
株式会社三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部
担当:堀、萩原、西村
東京都千代田区永田町2-10-3
<アドレス>http://www.mri.co.jp/NEWS/seminar/other/2011/2025561_1531.html
添付資料
- 資料1 特定調達品目及び判断の基準等の見直し一覧 [PDF 80 KB]
- 資料2 平成22年度グリーン購入法基本方針説明会開催日程 [PDF 8 KB]
- 参考資料 特定調達物品等の信頼性確保に向けたセミナー [PDF 726 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8229)
課長:正田 寛(内線6260)
課長補佐:橋本 一洋(内線6251)
担当:増田 直人(内線6275)
平澤 利和(内線6291)