報道発表資料
- 水・土壌
「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の総量規制基準の設定方法について(中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会報告案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)
中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会は、「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の総量規制基準の設定方法について(委員会報告案)」を取りまとめました。
この度、本報告案について、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、平成22年11月30日(火)から平成22年12月13日(月)まで、パブリックコメントを実施いたします。
1.背景
東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては、水質の改善を図るために、昭和54年度から6次にわたる水質総量削減を実施し、化学的酸素要求量(COD)、窒素及びりんの汚濁負荷量の削減に取り組んできたところです。
平成21年2月の諮問を受け、中央環境審議会において第7次水質総量削減の在り方について審議が行われたところ、平成22年3月31日、各指定水域の状況を踏まえて、引き続き水質総量削減を実施することが適当との答申がなされました。
水質総量削減においては、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の関係地域にある一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量について、環境大臣が定める範囲をもとに都府県知事が総量規制基準を定めることとなっています。
このため、環境省は、同答申を踏まえ、平成22年5月18日付けで「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の総量規制基準の設定方法について」を中央環境審議会に諮問しました。
この諮問は同審議会水環境部会に付議され、同部会に設置された総量規制基準専門委員会(委員長:岡田光正 広島大学教授)において計4回にわたり審議を行い、この度、専門委員会報告案を取りまとめました。
2.意見募集の対象
水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の総量規制基準の設定方法について(中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会報告案)
3.意見募集要領
(1)意見募集期間
平成22年11月30日(火)から12月13日(月)17:45まで
(※郵送の場合は、平成22年12月13日(月)必着)
(2)意見提出方法
- [意見提出様式]により、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。
- 1)郵送:
- [意見提出様式]に従って提出してください。
- 2)FAX:
- [意見提出様式]に従って提出してください。
- 3)電子メール:
- [意見提出様式]の項目に従い、テキスト形式で送付してください。
(添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。)
また、件名は「水質総量規制基準の設定方法について(案)」に対する意見」としてください。 - なお、電話及び匿名での御意見はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
注意事項
- ○
- 御意見は日本語で御提出ください。
- ○
- 電話及び匿名での意見の御提出は御遠慮願います。
- ○
- 御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。
- ○
- 頂いた御意見については、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き公開される可能性のあることを御承知おきください。(公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時にその旨書き添えてください。)
- ○
- 御意見の対象となる答申案の該当個所を明記してください。締切日までに到着しなかった場合や御記入漏れ、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
- ○
- 御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
- ○
- 企業・団体から意見を提出される場合には、同一の意見を複数の部署から提出されることのないようお願いします。
(意見提出様式)
[宛先] 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室 総量規制係 あて
[氏名] (企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
[職業] (個人の場合のみ)
[〒・住所]
[電話番号]
[FAX番号]
[電子メールアドレス]
[意見]
<該当箇所> 頁 行目
どの部分についての御意見か、該当箇所がわかるように明記してください。)
<意見内容>
<理由>
(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。)
(3)意見提出先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室 総量規制係 あて
- 1)郵送の場合
- 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
- 2)FAXの場合
- 03-3501-2717
- 3)電子メールの場合
- mizu-hesasei@env.go.jp
4.資料の入手方法
(1)中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会事務局において配布
- 場所:
- 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館23階
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
(2)インターネットによる閲覧
- ・
- 環境省ホームページ https://www.env.go.jp/info/iken/
- ・
- 電子政府の総合窓口[e-Gov] http://www.e-gov.go.jp/index.html
(3)郵送による送付
郵送による送付を希望される方は、200円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(A4版の冊子が折らずに入るサイズのもの)を同封の上、「中央環境審議会『水質総量規制基準の設定方法について(委員会報告案)』に対する意見募集関係資料希望」と封筒表面に明記し、上記「3.(3)意見提出先」の郵送の場合の宛先まで送付してください。
切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けできませんので、あらかじめ御了承願います。
添付資料
- 水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の総量規制基準の設定方法について [PDF 337 KB]
- 別表1 CODについての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその他の区分ごとの範囲(案) [PDF 222 KB]
- 別表2 窒素についての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその他の区分ごとの範囲(案) [PDF 215 KB]
- 別表3 りんについての総量規制基準に係る業種その他の区分及びその他の区分ごとの範囲(案) [PDF 206 KB]
- 参考 第6次から変更のある業種その他の区分について [PDF 260 KB]
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通:03-5521-8320
代表:03-3581-3351
室長:室石 泰弘(内線6660)
補佐:橋本 浩一(内線6661)
担当:小川 尚人(内線6664)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成22年11月9日
- 中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会(第4回)の開催について(お知らせ)
- 平成22年10月18日
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- 平成22年6月10日
- 中央環境審議会水環境部会総量規制基準専門委員会(第1回)の開催について(お知らせ)
- 平成22年4月1日
- 「第7次水質総量削減の在り方について(中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会報告案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果及び中央環境審議会の答申について(お知らせ)