報道発表資料

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2000年11月21日

「環境報告書ガイドライン(公開草案)」に対する意見の募集について

本年9月8日に設置した「環境報告書作成ガイドライン改訂検討会」において、「環境報告書ガイドライン(公開草案)」をとりまとめました。これについて、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、意見を募集(パブリック・コメント)することとしました。
 環境庁では、本検討会の検討結果を受け、平成9年に策定した「環境報告書作成ガイドライン」を大幅に改訂し、平成12年度版「環境報告書ガイドライン」を策定し、これを広く普及することにより、事業者の環境保全に係る取組の一層の促進を図っていくこととしています。
1.「環境報告書ガイドライン」の趣旨
 環境への負荷の少ない経済社会の実現のため、事業者の自主的な環境保全活動を促進することが環境政策の重要課題となっています。
 このためには、事業者が、環境報告書を作成・公表し、自らの活動に伴う環境負荷やその低減のための方針、計画、具体的取組等の情報提供を進め、消費者、投資家、取引先、地域住民等のステークホルダーとのコミュニケーションを図ることにより、事業者が事業活動を改善していくとともに、積極的な取組を行う事業者が適切に評価されるようにすることが必要です。
 しかしながら、環境報告書の作成の取組は、一部の大手企業に先進的なものが見られるほかは緒についたばかりであり、作成に当たっての原則や記載することが必要と考えられる項目等を、わかりやすく、かつ、適切に示していくガイドラインが求められています。
 上記を踏まえ、環境庁は、平成9年6月、「環境報告書作成ガイドライン」を策定し、その普及を図ってきたところです。

2.改訂の趣旨
 しかしながら、策定から3年余が経ち、以下のような状況の変化が生じています。
(1) 平成9年当時と比較して、環境報告書の発行件数は増えており(H9年約170社→H11年約270社環境庁調べ)、また、内容面での進展が見られること。
(2) 昨年、「エコファンド」が発売される等、環境報告書等により得た情報等に基づき、企業の環境パフォーマンスを第三者が評価する動きが見られること。
(3) 環境庁として、昨年度は環境報告の促進方策について、本年度は環境パフォーマンス指標について別途検討を行っており、その検討成果を盛り込む必要があること。
(4) 環境報告書等の検討を行っている国際団体GRI(Global Reporting Initiative)が本年、ガイドラインを発行したこと。また、ISOにおいても、ISO14031(環境パフォーマンス評価)が発行されたこと。
 これを受け、現状に見合った、企業の方々に実際に活用されるガイドラインとなるよう大幅な改訂を行うこととし、本年9月に「環境報告書作成ガイドライン改訂検討会」を設置し、検討を進めてきたところです。

3.今後の予定
 来年早々に、本草案に係る国民の皆様方からの御意見を踏まえ必要な修正を行い、本年度内に「環境報告書ガイドライン」を策定します。このガイドラインには、さらに、最新の環境報告書の模範事例や、環境報告書に関する社会的な動き等を解説した資料を添付し、環境報告書を作成しようとする事業者のための実務的な手引きとなるように努める予定です。
 そして、主要企業、民間シンクタンク、関係NGO、地方公共団体等への配布や、環境庁ホームページへの掲載、各種シンポジウムでの紹介等により、積極的な普及を図るとともに、GRI等の国際的な検討の場において、我が国における取組事例として発表し理解を求めていきます。

 

(参考)

環境報告書作成ガイドライン改訂検討会委員(座長以外は五十音順)

(座長)河野 正男:横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
乙間 末廣:環境庁国立環境研究所社会環境システム部環境計画研究室長
兼先 伸和:日産自動車(株)環境・安全技術部課長
倉阪 智子:公認会計士
倉阪 秀史:千葉大学法経学部助教授
國部 克彦:神戸大学大学院経営学研究科助教授
後藤 敏彦:環境監査研究会代表幹事
小林 珠江:(株)西友 環境対策室長
駒谷 進:キリンビール(株)社会環境部長
多田 博之:ソニー(株)社会環境部企画室長
筑紫 みずえ:(株)グッドバンカー代表取締役
横山 宏:(株)日立製作所環境本部社会環境センタ長

 

◎これまでの審議状況

9月8日○環境報告書作成ガイドラインの改訂の在り方について
10月18日○環境報告書ガイドライン(公開草案)についての討議
11月9日○環境報告書ガイドライン(公開草案)についての討議

 


[御意見募集要領]

 本ガイドラインを最終的にとりまとめるに当たり、広く国民の皆様から御意見を賜るべく本ガイドライン(公開草案)に対する意見を募集することとしました。御意見のある方は、以下の要領に沿って、御提出ください。
皆様からいただいた御意見を考慮し、ガイドラインを最終的にとりまとめさせていただきます。
 なお、御意見に対する回答は、類似の御意見を大括りに整理した上で行うこととしますので、その旨御了承願います。

1.意見募集対象
 環境報告書作成ガイドライン改訂検討会報告「環境報告書ガイドライン(公開草案)」

2.募集期間
 平成12年11月22日(水)~平成12年12月22日(金)必着

3.提出方法
 [意見提出用紙]の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出して下さい。
(1)郵送[意見提出用紙]の様式に従って提出して下さい。
(2)ファクシミリ[意見提出用紙]の様式に従って提出して下さい。
(3)電子メール[意見提出用紙]の様式に従い、ファイル形式をテキスト形式として送付して下さい(添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います)。
なお、電話での御意見にはお応えしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
[意見提出用紙]の様式
 
宛先:環境庁企画調整局環境保全活動推進室
氏名(会社名/部署名):
住所:〒
電話番号
FAX番号
意見
<該当個所>(草案中のページ数を明記してください。)
<意見内容>






4.意見提出先
 環境庁企画調整局環境保全活動推進室宛
郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
ファクシミリの場合 03-3580-9568
電子メールの場合 report@eanet.go.jp
※なお、いただいた御意見については、御意見を活用させていただく観点から、住所、個人名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性のあることを御承知おきください。

5.資料の入手方法
場所:東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館21階
環境庁企画調整局環境保全活動推進室
インターネットによる閲覧
 環境庁ホームページ(http://www.eic.or.jp/eanet/)
郵送による送付
 郵送を希望される方は、120円切手を添付した返信封筒(A4版の冊子が折らずに入るもの。郵便番号、住所、氏名を明記のこと。)を同封の上、上記「4.意見提出先」の郵送の場合の宛先まで送付してください。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室 長 :松村 隆  (6196)
 補 佐 :熊倉 基之(6268)
 担 当 :川浪 誠  (6267)

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