報道発表資料
環境省では、国民参加による地球温暖化対策の切り札として、様々な地球温暖化対策型の商品・サービスの購入・利用等に伴いポイントが貯まり、そのポイントを様々な商品等に交換することができるポイントプログラムであるエコ・アクション・ポイントモデル事業を平成20年度から推進しております。
この度、平成22年度エコ・アクション・ポイントモデル事業の一環として、市民・企業と環境保全活動とを結ぶ「エコ・アクション・モール」(http://eam.charity-platform.com/)の運用が開始されることとなりました。
環境省が推進する平成22年度エコ・アクション・ポイントモデル事業の一環として、「エコ・アクション・モール」(http://eam.charity-platform.com/)の運用が、平成22年11月4日(木)より開始されることとなりました。
「エコ・アクション・モール」は、市民や企業と、NPO等の環境保護団体とを結ぶポータルサイトで、市民や企業は、このモールから関心のあるNPOの活動へ直接的・間接的に参加することが可能であり、加えて、自らの環境保護活動により削減したCO2の量に応じて、エコ・アクション・ポイントを取得することができます。また、CO2の削減量をこのモールで確認することができ、自らの活動の結果を数字で把握することが可能となります。
「エコ・アクション・モール」には、植林、間伐、珊瑚の保全等の直接CO2吸収につながる活動や、廃食油のリサイクル、物品のリユース等の間接的にCO2削減につながる活動等、エコ・アクション・ポイントの対象として登録された多様な環境保護活動を行う環境保護団体が参加し、順次拡大する予定です。
環境省では、エコ・アクション・ポイントが経済的に自立した民間主導のビジネスモデルとして確立することを目指し、引き続き会員及び参加企業の拡大に努めてまいります。
(参考資料)株式会社リサイクルワン 株式会社ジェーシービー 報道発表資料
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:正田 寛(内線6260)
補佐:杉井 威夫(内線6258)
担当:亀井 雄(内線6288)
森下 英司(内線6288)
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成22年10月28日
- エコ・アクション・ポイントモデル事業における飲食料品・日用品向けサブプラットフォームの運用開始等について(お知らせ)
- 平成22年7月30日
- 北海道におけるエコ・アクション・ポイント自治体モデル事業の開始について(お知らせ)
- 平成22年6月17日
- エコ・アクション・ポイントとMOTTAINAIキャンペーンの連携について(お知らせ)