報道発表資料

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2000年11月17日

「グリーン購入法に係る環境物品等の調達の推進に関する基本方針の概要(案)」に対する意見の募集について

環境庁では、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の概要(案)」(特定調達品目及びその判断の基準等を含む)をとりまとめました。これについて、広く国民の皆様から御意見をお聞きすることとします。

(目的)

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)第6条により、国は、国等における環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、

[1]国及び独立行政法人等による環境物品等の調達の推進に関する基本的方向
[2]国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類(特定調達品目)及びその判断の基準等
[3]その他環境物品等の調達の推進に関する重要事項

について、環境物品等の調達の推進に関する基本方針を定めなければならないこととされています。
 つきましては、環境庁における基本方針のとりまとめの参考とするため、郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、本案に対する皆様の御意見を募集(パブリック・コメント)します。

 なお、来年4月1日のグリーン購入法の全面施行以降、国(国会、各省庁、裁判所)及び政令で定められる独立行政法人及び特殊法人(以下「各機関」)は、それぞれ基本方針に従って、毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」)を作成・公表して、物品等の調達を行うこととなります。調達方針では特定調達品目のうち判断の基準を満たすものについて具体的な調達目標などを定めることとなります。(なお、「判断の基準」を満たさない物品等について、各機関が調達できなくなるわけではありません。)


[意見募集要領]

 基本方針を最終的にとりまとめるに当たり、広く国民の皆様から御意見を賜るべく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の概要(案)」(特定調達品目及びその判断の基準等を含む)に対する意見を募集することとしました。御意見のある方は、以下の要領に沿って、御提出ください。
 皆様からいただいた御意見を考慮し、基本方針を最終的にとりまとめさせていただきます。

1.意見募集対象
「環境物品等の調達の推進に関する基本方針の概要(案)」
(特定調達品目及びその判断の基準等を含む)

2.募集期間
平成12年11月20日(月)~平成12年12月15日(金)必着

3.提出方法
[意見提出用紙]の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。
(1)郵送:下記[意見提出用紙]の様式に従って提出してください。
(2)ファクシミリ:下記[意見提出用紙]の様式に従って提出してください。
(3)電子メール:下記[意見提出用紙]の様式に従い、テキスト形式で送付してください(添付ファイルによる御意見は御遠慮願います。)。
なお、電話での御意見は受け付けかねますので、あらかじめ御了承ください。

[意見提出用紙]の様式
宛先:環境庁企画調整局環境保全活動推進室藤塚、川村、永島
氏名(及び会社名/部署名):
住所:〒
電話番号:
FAX番号:
御意見:
<該当箇所>(案中のページ数を明記して下さい。)
<意見内容>

4.意見提出先
環境庁企画調整局環境保全活動推進室藤塚、川村、永島宛
郵送の場合〒100-8975  東京都千代田区霞が関1-2-2
ファクシミリの場合03-3580-9568
電子メールの場合gpl@eanet.go.jp
なお、いただいた御意見については、御意見を活用させていただく観点から、住所、個人名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性のあることを御承知おきください。

5.資料の入手方法
本事務局において配布
場所:東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館21階
環境庁企画調整局環境保全活動推進室
インターネットによる閲覧
環境庁ホームページ(https://www.env.go.jp/info/iken/
郵送による送付
郵送を希望される方は、120円切手を添付した返信封筒(A4版の冊子が折らずに入るもの。郵便番号、住所、氏名を明記のこと。)を同封の上、上記「4.意見提出先」の郵送の場合の宛先まで送付してください。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課
課  長: 青山 幸恭(6210)
 調査官: 後藤 真一(6260)
 補  佐: 藤塚、川村、永島
         (6251、6263)

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