報道発表資料
平成１１年２月２２日に環境庁長官より中央環境審議会会長に対して「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について」諮問されました。これを受けて、水質部会に排水規制等専門委員会を設置し、同専門委員会で排水規制等の項目追加等について検討を加えて、このほど中央環境審議会答申案を取りまとめました。
本答申案について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、明日から平成12年12月8日まで、郵送、ファクシミリ、電子メールにより意見（パブリック・コメント）を募集いたします。集められた意見については、取りまとめの上、同部会において審議を行う予定です。
環境庁では、パブリック・コメント手続き後、最終的な答申をいただき、関係法令の改正等所要の手続きを進めることとしています。
本答申案について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、明日から平成12年12月8日まで、郵送、ファクシミリ、電子メールにより意見（パブリック・コメント）を募集いたします。集められた意見については、取りまとめの上、同部会において審議を行う予定です。
環境庁では、パブリック・コメント手続き後、最終的な答申をいただき、関係法令の改正等所要の手続きを進めることとしています。
| １ | 平成１１年２月２２日、環境庁長官より中央環境審議会会長に対して、「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について」諮問され、同審議会水質部会に設置された排水規制等専門委員会（委員長：松尾友矩東洋大学教授）において、これまで９回にわたり専門的事項の調査・検討を行ってきました。 今般、同専門委員会の報告を踏まえ、同部会において別添のとおり答申案が取りまとめられました。 |
| ２ | そこで、本答申案に対し、広く国民の皆様から御意見を募集することとしましたので、御意見のある方は、以下の［御意見募集要項］に沿って御提出下さい。 皆様からいただいた御意見を考慮し、中央環境審議会答申として取りまとめ、関係法令の改正等所要の手続きを進めることとしています。 なお、ご意見に対して個別の回答は致しかねますので、その旨ご了承願います。 |
審議経過等
| 平成11年2月 | 22日 | 第１９回中央環境審議会水質部会 | ||
・諮問（「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について」） | ||||
| ・排水規制等専門委員会の設置 | ||||
| 6月 | 10日 | 第１回排水規制等専門委員会 | ||
| ・排水規制等の項目追加等について（諮問理由説明等） | ||||
| 平成12年3月 | 1日 | 第２回排水規制等専門委員会 | ||
| ・硝酸性窒素等の排出実態等について | ||||
| 3月 | 30日 | 第３回排水規制等専門委員会 | ||
| ・硝酸性窒素等の関係団体等からのヒアリング | ||||
| 5月 | 12日 | 第４回排水規制等専門委員会 | ||
| ・排水処理技術について | ||||
| ・海外における硝酸性窒素対策の現状について | ||||
| 6月 | 16日 | 第５回排水規制等専門委員会 | ||
| ・硝酸性窒素等の対策のあり方について | ||||
| 7月 | 17日 | 第６回排水規制等専門委員会 | ||
| ・ふっ素、ほう素の関係団体等からのヒアリング | ||||
| 9月 | 1日 | 第７回排水規制等専門委員会 | ||
| ・ふっ素、ほう素の対策のあり方について | ||||
| 10月 | 4日 | 第８回排水規制等専門委員会 | ||
| ・排水規制等の項目追加等について（最終取りまとめ） | ||||
| 10月 | 18日 | 第９回排水規制等専門委員会 | ||
| ・排水規制等専門委員会報告（案）について | ||||
| 10月 | 19日 | 第２６回中央環境審議会水質部会 | ||
| ・排水規制等専門委員会からの報告 | ||||
［御意見募集要項］
| １． | 意見募集対象 |
| 「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について」 中央環境審議会答申案 | |
| ２． | 募集期間 |
| 平成12年11月11日（土）～平成12年12月8日（金）必着 |
| ３． | 提出方法 | |
| ［意見提出用紙］の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出して下さい。 | ||
| （１）郵送： | ［意見提出用紙］の様式に従って提出して下さい。 | |
| （２）ファクシミリ： | ［意見提出用紙］の様式に従って提出して下さい。 | |
| （３）電子メール： | ［意見提出用紙］の項目に従い、ファイル形式をテキスト形式として送付して下さい（添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。）。 | |
| なお、電話での御意見は受け付けかねますので、あらかじめ御了承下さい。 | ||
［意見提出用紙］
| ||||||||||||||||||
| ４． | 意見提出先 | ||
| 中央環境審議会水質部会事務局（環境庁水質保全局水質規制課）あて | |||
| ○ | 郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 | ||
| ○ | ファクシミリの場合 ファクシミリ番号：03-3501-2717 | ||
| ○ | 電子メールの場合 電子メールアドレス：mizu-kisei@eanet.go.jp | ||
| ※ | なお、いただいた記載内容については、氏名、住所、電話番号、FAX番号を除き、すべて公開される可能性があることを御承知おきください。 | ||
| ５． | 資料の入手方法 | ||
| ○ | 本事務局（環境庁水質保全局水質規制課）において資料配布 | ||
| ○ | インターネットによる閲覧 環境庁ホームページ（http://www.eic.or.jp/eanet/） | ||
| ○ | 郵送による送付 郵送を希望される方は、２７０円切手を添付した返信用封筒（Ａ４版の冊子が折らずに入るもの。郵便番号・住所・氏名を必ず明記）を同封の上、上記「４．意見提出先」の「郵送の場合」の宛先まで送付して下さい。 | ||
［添付資料］
別 添：「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について」中央環境審議会答申案
添付資料１：水質汚濁防止法の排水規制等に係る項目追加等の経緯
添付資料２：水質汚濁防止法の概要
添付資料３：水質汚濁防止法の排水基準
添付資料４：水質汚濁防止法に基づく有害物質の地下浸透規制について
添付資料５：追加項目の主な排出源について
添付資料６：追加項目に係る汚染の状況について
添付資料７：追加項目の特性について
添付資料
- 連絡先
- 環境庁中央環境審議会水質部会事務局
（環境庁水質保全局地下水・地盤環境室）
室 長 ：岩田 元一(6670)
室長補佐 ：森川 格 (6672)
（環境庁水質保全局水質規制課）
課 長 ：吉田 徳久(6640)
課長補佐 ：池田 鉄哉(6644)
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