報道発表資料

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2000年10月26日

第2回東アジア酸性雨モニタリングネットワーク政府間会合の結果について

平成12年10月25日及び26日、新潟において、第2回東アジア酸性雨モニタリングネットワーク政府間会合が開催された。
 同会合では、平成10年4月からのネットワーク試行稼働におけるモニタリングの状況報告書が採択され、出版が決定されるとともに、試行稼働の成果を踏まえ、2001年1月よりネットワークの本格稼働を開始することが合意された。また、国連環境計画(UNEP)が将来の東アジア酸性雨モニタリングネットワーク事務局に指定されるとともに、ネットワークの活動の中心となるネットワークセンターとして、新潟に設置されている酸性雨研究センターが指定された。
 ネットワークには、試行稼働に引き続き、中国、インドネシア、日本、マレーシア、モンゴル、フィリピン、韓国、ロシア、タイ、ベトナムが参加する。今後、本格稼働に対応したモニタリング計画の見直し、研修プログラム、精度管理プログラム等が進められる。

1.会合の概要

期  日  平成12年10月25・26日
場  所  新潟市内 ホテルイタリア軒
参加者  東アジア10ヶ国の政府代表及び国際機関等の専門家
なお、これに先立つ10月23・24日、政府間会合の準備のための第6回政府間作業グループ会合が開催された。

2.会合の成果

(1)試行稼働のレビュー及び評価
 試行稼働のモニタリングの結果をとりまとめた報告書「ネットワーク試行稼働におけるモニタリング状況報告書-その結果、課題及び克服の方向」が採択され、暫定ネットワークセンター(酸性雨研究センター)から出版されることとなった。(別添1中の決定1

(2)本格稼働の実施
 ネットワークに関する共同声明(別添2)が採択され、ネットワークの暫定設計(別添3)に沿って、ネットワークの本格稼動を開始することとなった。(別添1中の決定2

(3)ネットワーク事務局の指定
 国連環境計画(UNEP)のアジア太平洋環境評価プログラム事務所(バンコク)をネットワーク事務局として指定することが決定され、そのための準備を開始することとされた。同事務所における事務局業務の開始は、来年秋の第3回政府間会合の後になるが、それまでの間は我が国環境庁が引き続き暫定事務局として機能することとなった。(別添1中の決定3

(4)ネットワークセンターの指定
 新潟に設置されている(財)日本環境衛生センター・酸性雨研究センターが、試行稼働に引き続き、本格稼動におけるネットワークセンターとして指定された。(別添1中の決定4

(5)モニタリングガイドライン、技術マニュアル等技術文書の承認
 本年3月にジャカルタで開催された第2回暫定科学諮問グループ会合で承認されたモニタリングガイドライン、技術マニュアル等の技術文書が承認された。(別添1中の決定5

(6)2001年の活動計画及び予算の承認
 2001年(暦年)のネットワークの活動計画及び予算が承認された。(別添1中の決定6

添付資料

連絡先
環境庁大気保全局大気規制課
課   長 :仁井 正夫(内線6530)
 課長補佐 :戸田 英作(内線6548)
 係   長 :大橋 孝生(内線6539)