報道発表資料
環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証運営機関である(財)港湾空間高度化環境研究センターでは、環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証機関の公募を開始しましたので、お知らせします。
実証機関の応募の受付開始について
この度、実証運営機関((財)港湾空間高度化研究センター)において、平成22年度の環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証機関を公募します。
(1)公募する技術分野
閉鎖性海域における水環境改善技術分野
平成22年2月2日から2月22日にかけて行った募集に応募のあった選定希望技術は、次の1件でした。
「石炭灰造粒物による海域環境の改善技術」(別添1)
この選定希望技術以外の技術についても対象として差し支えありません。
(2)申請の受付方法
- ・
- 別添2に示す申請書類を参考資料とともに、受付期間内に(5)応募受付先まで、電子メール又は郵送により提出してください。
- ・
- 電子メールで提出する際は、件名を「閉鎖性海域における水環境改善技術分野 平成22年度実証機関への申請」としてください。
- ・
- 郵送する場合は書留郵便等の配達の記録が残る方法により行ってください。
(3)公募期間
平成22年3月8日(月)から平成22年3月26日(金)17時必着
(4)審査方法
提出いただいた申請書類に基づき、平成22年度環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野ワーキンググループ会合(第1回)(平成22年4月開催予定)において、書面審査と必要に応じて申請者に対するヒアリング審査を実施します。選定にあたっての考え方につきましては、別添3に示すとおりです。審査の結果は、すべての応募者に対して通知します。
(5)応募受付先
実証運営機関
(財)港湾空間高度化環境研究センター 担当: 中島、岡田
住所:〒105-0001 港区虎ノ門3丁目1番10号
電話:03-5408-8298
電子メール:etvheisasei@wave.or.jp
(6)その他
- ・
- 本事業全般については、環境技術実証事業のホームページ
(https://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。 - ・
- 申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
- ・
- 申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。
- ・
- 提出された申請書類は、返却しません。
添付資料
- 別添1 公募する技術分野 [PDF 286 KB]
- 別添2 申請書類一覧 [PDF 231 KB]
- 別添3 実証機関選定の考え方 [PDF 139 KB]
- 別添4 実証試験業務仕様書 [PDF 161 KB]
- 別添5 実証試験要領 [PDF 1.0 MB]
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8319
室長:室石 泰弘(6660)
室長補佐:飯田 幸雄(6665)
主査:山田 拓也(6666)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成22年2月2日
- 平成22年度 環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野実証対象技術への選定希望技術の募集について(お知らせ)
- 平成22年1月8日
- 平成21年度環境技術実証事業検討会 閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合(第3回)の開催について(お知らせ)
- 平成21年7月6日
- 平成21年度環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)における実証対象技術の選定について(お知らせ)
- 平成21年5月21日
- 平成21年度環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について(お知らせ)
- 平成21年4月20日
- 環境技術実証事業閉鎖性海域における水環境改善技術分野の「実証試験要領(手数料徴収体制版)」の策定及び平成21年度実証機関の応募の開始について(お知らせ)