報道発表資料

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1997年11月21日

「21世紀に向けた環境ラベルのあり方に関する検討会」の開催について

環境保全型製品の普及促進のため、環境庁では、平成元年の事業発足以来(財)日本環境協会の「エコマーク事業」の指導・助言を行ってきたことに加え、平成6年11月から平成7年12月にかけて「環境保全型製品の新たな展開に関する検討会」を開催し、環境保全型製品の普及促進のための新たな政策のあり方について検討を行ってきたところである。
 今般、この「環境保全型製品の新たな展開に関する検討会」の提言を踏まえ環境保全型製品の環境面での属性、特に環境への負荷に関する情報を定量的に表示するラベルのあり方について検討するため、「21世紀に向けた環境ラベルのあり方に関する検討会」を開催する。
 なお、第1回の検討会は平成9年11月25日(火)に開催する予定。

 国民、事業者の環境保全への意識が高まりつつある中で、こうした意識を環境保全型製品の普及促進につなげていくためには、多くの製品の中で何が環境への負荷が少ないのか、具体的にどのような環境への負荷があるのかといった情報を消費者に適切に提供していく必要がある。「エコマーク」をはじめとする環境ラベルは、このような製品に関する環境情報の提供のための一つの方法である。
 上記の「環境保全型製品の新たな展開に関する検討会」においては、エコマーク事業のあり方及び環境保全型製品におけるライフスタイルを考慮した評価方法のあり方などを提言し、これらは実際にエコマーク事業等に取り込まれるなど一定の成果をあげてきた。また、併せて、製品に係る環境への負荷についてある仮定の下にライフサイクルアセスメント(LCA)を行い、負荷情報を定量的に表示するタイプのラベル(ISOにおけるタイプ[3])の我が国への導入について積極的に検討すべきとの提言も行っているところである。
 この提言を踏まえ、今般、「21世紀に向けた環境ラベルのあり方に関する検討会」を開催し、製品の環境負荷情報の定量的な表示に関する基本的な考え方、表示方法、認証制度などについて、ISOなどの国際状況も勘案しつつ、このような環境ラベルの我が国への導入に向けて検討を行うものである。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室   長:伊藤 哲夫 (6196)
 室長補佐:唐木 徳子 (6263)
 担   当:満生 美保 (6267)