２１世紀に向けた環境ラベルのあり方に関する検討会要綱（案）
| 環境保全型製品の普及促進のため、環境庁では、平成元年の事業発足以来、(財)日本環境協会の実施する「エコマーク事業」の指導・助言を行ってきた。さらに、平成６年11月から平成７年12月にかけて「環境保全型製品の新たな展開に関する検討会」を開催し、環境保全型製品の普及促進のための新たな政策のあり方について検討してきたところである。 この「環境保全型製品の新たな展開に関する検討会」においては、エコマーク事業のあり方及び環境保全型製品におけるライフスタイルを考慮した評価方法のあり方などを提言し、これらは実際にエコマーク事業等に取り込まれるなど一定の成果をあげてきた。また、併せて、製品に係る環境への負荷についてある仮定の下にＬＣＡを行い、負荷情 報を定量的に表示するタイプのラベル(ＩＳＯにおけるＴＹＰＥIII)の我が国への導入について検討すべきとの提言も行っているところである。 本検討会では、「環境保全型製品の新たな展開に関する検討会」の提言を踏まえ、負荷情報を定量的に表示するタイプのラベルについて、ＩＳＯにおける検討状況を勘案しつつ、そのあり方について検討することを目的とするものである。 |
| (1) | 検討会は環境庁企画調整局長の諮問機関とする。 |
| (2) | 座長は構成員の互選とする。座長代理は必要に応じて、座長の指名により選定する。 |
| (3) | 座長は検討会の議事の進め方について決定することができる。 |
| 以下の検討に当たっては、ある程度具体的な製品等をモデルとして考慮しつつ、その取りまとめを行うこととする。 | ||
| (1) | 環境ラベル、特に、当面、環境保全型製品における定量表示に関する基本的あり方の検討 | |
| ・ | 一般的な製品の平均値との比較表示と、比較表示はせずに数値のみを表示する場合のそれぞれについて | |
| ・ | 二酸化炭素、有害物質等の定量表示すべき項目について | |
| (2) | 測定方法（又は計算方法）及び対象範囲についての検討 | |
| ・ | ＬＣＡを含めた測定方法の考え方 | |
| ・ | 表示に当たっての対象範囲の考え方（ライフサイクルのどの範囲を対象とすべきか） | |
| (3) | 表示方法のあり方についての検討 | |
| ・ | デザイン、消費者へのわかりやすさなど | |
| (4) | 表示、計算手法に関する認証等の必要性の検討 | |
| ・ | 確定された測定手法を用いれば企業が自由に表示できるのか、表示のためには認証機関の認証が必要か否か | |
| ・ | 環境保全型製品において表示する場合のあり方 |
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| 小沢 典夫 | 北海道大学 法学部教授 |
| 乙間 末廣 | 国立環境研究所 資源管理研究室長 |
| 加藤 利雄 | 王子製紙（株） 環境部 副部長 |
| 後藤 典弘 | 国立環境研究所 社会環境システム部長 |
| 小林 珠江 | （株）西友 環境対策室長 |
| 蛇抜 信雄 | 松下電器産業（株）環境本部 渉外担当部長 |
| 橋爪 繁幸 | (財)日本環境協会 理事 |
| 原 早苗 | 消費科学連合会事務局 次長 |
| 森下 研 | (株)エコマネジメント研究所 代表 |
| 山本 良一 | 東京大学生産技術研究所 教授 |
| 吉村 秀勇 | (財)日本規格協会 技術部 調査役 |