平成20年度騒音規制法施行状況調査について（お知らせ）

　環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成20年度における騒音規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）

騒音に係る環境基準の現状

　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成20年度末において、全国の市区町村数の71.1％に当たる1,279市区町村であった。平成20年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は363市区町村であり、全測定地点3,513地点のうち、80.5％の地点で環境基準に適合していた

（２）

騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成20年度末現在、全国の市区町村の75.4％に当たる1,357市区町村であった。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成20年度末現在、全国で213,261件（前年度213,032件）であった。また、同法に基づき平成20年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、67,464件（同71,077件）であった。

（３）

騒音苦情の状況

　騒音苦情の件数は、平成20年度は15,558件（前年度16,434件）で、前年度に比べ876件減少した。
　苦情の内訳を見ると、工場・事業場が最も多く5,142件（全体の33.1％）、建設作業が4,586件（29.5％）、営業が1,664件（10.7％）等であった。
　前年度と比較すると、家庭生活に係る苦情が100件増加したものの、建設作業に係る苦情は579件、工場・事業場に係る苦情は288件減少した。

（４）

騒音規制法に基づく措置の状況

　騒音規制法の指定地域内の特定工場に係る苦情1,121件のうち、法に基づく立入検査は795件実施された。また、測定が391件実施された結果、規制基準を超えていたものは241件であり、法に基づく改善勧告は４件行われたが、改善命令は行われなかった。この他、行政指導が998件行われた。
　また、指定地域内における特定建設作業に係る苦情1,611件のうち、法に基づく立入検査は1,183件実施された。また、測定が313件実施された結果、規制基準を超えていたものが66件であり、法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかった。この他、行政指導が1,439件行われた。

連絡先

環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通　03-5521-8299
代表　03-3581-3351
室長　土居　健太郎（内線6540）
補佐　久保　祥三（内線6543）
担当　木村　仁美（内線6546）