平成１９年度騒音規制法施行状況調査について（お知らせ）

　環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成19年度における騒音に係る環境基準の適合状況、騒音規制法の施行状況を取りまとめた。概要は次のとおりである

（１）騒音に係る環境基準の現状

　騒音に係る環境基準（平成10年環境庁告示第64号）が平成11年4月1日から施行され9カ年が経過した。本基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は，平成19年度末において，全国の市区町村数の約71.0％に当たる1,289市区町村であった。
　平成19年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は373市区町村であった。地域の騒音状況をマクロに把握している地点については，平成19年度は、全測定地点3,150地点のうち約81.8％の地点で環境基準に適合していた。また、環境基準の適合率は、過去8年間を見ると上昇傾向となっていた。

（２）騒音規制法の施行状況

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成19年度末現在、全国の市区町村の約75.2％に当たる1,366市区町村であった。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成19年度末現在、全国で213,032件（前年度213,217件）であった。同法に基づく特定工場等に対する立入検査は857件（同1,011件）実施された。また、測定が436件（同528件）実施された結果、規制基準を超えていたものは269件（同331件）であり、法に基づく改善勧告は2件（同5件）行われたが、改善命令は行われなかった（同1件）。この他、行政指導が1,069件（同1,181件）行われた。
　また、同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は71,077件（同73,259件）であった。特定建設作業に対する法に基づく立入検査は1,491件（同1,616件）実施された。また、測定が411件（同460件）実施された結果、規制基準を超えていたものが94件（同114件）であり、法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかった（同0件、0件）。この他、行政指導が1,757件（同1,845件）行われた。

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
直通　　03-5521-8299
代表　　03-3581-3351
室長　　志々目　友博　 （内線6540）
補佐　　山下　雄二　　 （内線6543）
担当　　永森，近藤　　　（内線6546）