報道発表資料
環境省では、土壌汚染対策の一環として、実用段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染調査対策技術や、ダイオキシン類汚染土壌浄化技術を公募し、実証調査、技術評価を行う標記の調査事業を実施しており、本年度は土壌汚染対策法に定める特定有害物質及びダイオキシン類による汚染土壌の調査・対策技術について公募を行いました。
このたび、平成21年度の実証調査対象として、９件の応募技術の中から４件について採択し、全ての技術について実証調査を開始することとなりましたので公表します。
- １．
- 本調査の目的
- 近年、土壌汚染の調査・対策の件数が増加しています。このため、汚染原因者や土地所有者等が無理なく速やかに汚染の除去等を講じることができるよう、安全性、確実性を有し、より低コスト・低負荷型の土壌汚染調査・対策技術を実用化して普及させていくことが求められています。
そこで本調査は、今年度の対象技術である、土壌汚染対策法に定める特定有害物質による汚染土壌及びダイオキシン類による汚染土壌の調査・対策技術として公募した技術の中から、実証調査の対象技術を選定し、選定した技術について実証調査を行い、その結果等を踏まえ当該技術の総合的な評価を行います。これら評価結果を公表することにより、実用段階にある土壌汚染調査・対策技術に関する知識の普及と土壌汚染対策の推進を図ることとしています。 - ２．
- 本調査の対象技術の選考等
- 平成21年４月７日から５月29日までの募集において、本調査の対象となる土壌汚染対策法に定める特定有害物質による汚染土壌及びダイオキシン類による汚染土壌の調査・対策技術の募集を行ったところ、計９件の応募がありました。
これらの応募技術について、学識者からなる「平成21年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」検討会を開催し、厳正な審査を行った結果、下表のとおり４件の技術を本調査の対象技術として今夏に採択し、以後、対象技術の実証調査の内容について精査を行い、適切なものから実証調査を行ってまいりましたが、今般、全ての技術について実証調査を開始することとなりました。
今後、２月まで実証調査を実施し、３月に実証調査結果を取りまとめる予定です。
平成２１年度 低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術検討調査
及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査 選定技術一覧表
| 機関名 | 対象技術 | 技術の名称 |
| 大成建設（株）技術センター | 対策 （浄化） |
嫌気ベンゼン分解菌DN11株を用いる帯水層のバイオレメディエーション |
| アジア航測（株） | 対策 （浄化） |
スチーム‐エアインジェクション法による揮発性有機化合物の原位置浄化技術（ＴＳＶＥ工法・加熱土壌ガス吸引法） |
| （株）竹中工務店 | 対策 （浄化） |
重金属類汚染土壌のオンサイト洗浄工法 |
| （株）竹中工務店 | 対策 （浄化） |
フェントン薬剤を利用した中性領域での原位置フラッシング工法 |
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局土壌環境課
直通：03-5521-8322
代表：03-3581-3351
課長：田中 聡志 （内線6650）
補佐：足立 晃一 （内線6652）
担当：永川 豊広 （内線6659）
関連情報
過去の報道発表資料
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。