平成21年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業中間支援スキーム事業のモデル実証事業の公募結果について

　持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境ＮＰＯや社会的企業の活躍が必要不可欠です。
　そこで、環境省は、地域資源を活用して、環境保全を図りながら地域社会の活性化に資する活動を展開するため、事業型の環境ＮＰＯ又は社会的企業の立ち上げを行うモデル実証事業を実施することとなりました。このたび、６月２日から２３日まで実施事業を募集したところ、５５件の応募があり、生物多様性保全、廃棄物・リサイクル、持続可能な地域作り等に資する７件の事業を採択しました。

１．背景と目的

　「緑の経済と社会の変革」（平成21年4月20日環境大臣発表）を通じ、持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境ＮＰＯや社会的企業の活躍が必要不可欠である。
　しかし、多くの環境ＮＰＯは公的資金等に依存し、自立した事業活動を行っているものは非常に少なく、事業型の環境ＮＰＯや社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない状況にある。
　そこで、環境ＮＰＯを事業型環境ＮＰＯ、社会的企業として発展させていくため、地域の関係主体と連携するとともに、地球環境パートナーシッププラザ、地方環境パートナーシップオフィス（地方ＥＰＯ）に設置する「サポート事務局」等の支援をうけながら、全国に普及しうるビジネスモデルを創出するため、以下のとおりモデル実証事業（事業計画の策定を行うモデル事業）を募集した。

２．審査の概要

　地域サポート事務局が設置されている４地域（北海道、関東、近畿、四国）において、計５５事業（北海道地域４事業、関東地域２８事業、近畿１１事業、四国１２事業）の応募があり、企画審査会における以下の観点からの審査を踏まえ、計７事業を採択した。

[1] 事業型環境ＮＰＯ・社会的企業のビジネスモデルとしての新規性
[2] 事業型環境ＮＰＯ・社会的企業のビジネスモデルとしての経済性、自立発展可能性
[3] 事業型環境ＮＰＯ・社会的企業のビジネスモデルとして他地域や団体等への普及可能性
[4] 事業型環境ＮＰＯ・社会的企業のビジネスモデルとしての事業化の可能性

３．採択結果

　採択された事業の実施主体、事業概要等は別紙参照。今後は、下記のような形で、地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）及び地方環境パートナーシップオフィス(地方EPO)の支援を受けながら、全国に普及可能な事業型環境ＮＰＯ・社会的企業のビジネスモデルとなるよう実証事業を進めていく

イメージ：実証事業の全体イメージ

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
直通：03-5521-8231
代表：03-3581-3351
室長：岡本光之（6240）
補佐：中島恵理（6267）
補佐：秋吉利彦（03-3406-5180）