平成21年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業中間支援スキーム事業のモデル実証事業の公募について

１．背景と目的

　「緑の経済と社会の変革」（平成21年4月20日環境大臣発表）を通じ、持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境ＮＰＯや社会的企業の活躍が必要不可欠である。
　しかし、多くの環境ＮＰＯは公的資金等に依存し、自立した事業活動を行っているものは非常に少なく、事業型の環境ＮＰＯや社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない状況にある。
　したがって、環境ＮＰＯ等の活動を促進していくためには、公的資金のみに依存しない資金調達手法及び経営ノウハウを習得することが求められている。また、事業活動として経営が成り立つ形にしていくための地域資源の発掘・収集、商品・サービスを提供する際の流通、情報発信等にあたって、自治体、地域の事業者、他のＮＰＯ団体、金融機関等関係主体と連携していくことが必要不可欠となる。
　このように、環境ＮＰＯを事業型環境ＮＰＯ、社会的企業として発展させていくため、地域の関係主体と連携するとともに、地球環境パートナーシッププラザ、地方環境パートナーシップオフィス（地方ＥＰＯ）に設置する「サポート事務局」等の支援をうけながら、全国に普及しうるビジネスモデルを創出するため、以下のとおりモデル実証事業（事業計画の策定を行うモデル事業）を募集する。

２．事業の概要

　募集事業は、事業型環境ＮＰＯ又は社会的企業の立ち上げを行うことを予定している環境関係の活動を行っている非営利の民間団体等が、地域資源を活用した持続可能な社会づくりを目的として、企業、自治体、金融機関、中間支援組織等と連携しながら取組むモデル的な事業で、そのための事業計画の策定が対象となる。なお、計画策定等にあたっては地球環境パートナーシッププラザ（以下「ＧＥＩＣ」という。）、地方環境パートナーシップオフィス（以下「地方ＥＰＯ」という。）の支援、助言を受けながら事業を進めることを想定している。

（１）モデル実証事業の内容

[1] 応募団体等の形態

Ａ：

環境関係の活動を行っている非営利の民間団体又は環境関係の活動を行う社会的企業の立ち上げを目指す者が単独で応募する場合
応募団体が請負契約の契約先となるため、法人格を有することが必要となる。

Ｂ：

事業型環境ＮＰＯ・社会的企業の立ち上げを支援するための協議会が応募する場合
協議会は、モデル実証事業の事業主体である環境関係の活動を行っている非営利の民間団体、又は環境関係の活動を行う非営利団体として社会的企業の立ち上げを目指す者に加え、専門家、中間支援組織、地域の事業者、地方公共団体、市民等により構成される。
請負契約の契約先は、協議会の事務局を担当する団体とし、法人格を有することが必要となる。
（協議会の事務局は、モデル実証事業の事業主体でなくてもかまわない。）

＊非営利の民間団体には、原則として株式会社等営利を主目的とする団体は含まれない。

[2] 事業実施の地域等
 I　サポート事務局との連携
　本事業の実施にあたっては、ＧＥＩＣ及び地方ＥＰＯのうち3ヵ所（計４ヵ所）に本事業を支援するための事務局（以下「サポート事務局」という。）を置き、連携して採択された事業に取り組むこととする。

　平成21年度のサポート事務局は以下のとおり。

• 北海道地域（担当：ＥＰＯ北海道）
• 関東地域（担当：地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）
   （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）
• 関西地域（担当：きんき環境館）
   （滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
• 四国地域（担当：四国ＥＰＯ）
   （徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

 II　実施事業を行う地域
　実施事業の地域は、上記のいずれかの地域を主たる活動エリアとして含むこととする。
　なお、複数の地域にまたがって事業展開を行うことを想定している事業も対象とする。
　平成２１年度は、各地域２事業、計８事業のモデル実証事業の採択を予定している。

[3] 対象となるビジネスモデルの例
　地域の資源（人、物、金）等を活用して、地域の環境保全に資する自立可能な非営利の事業活動を立ち上げるもので、以下のような事業を想定している。
　ただし、それ以外のビジネスモデルの応募を妨げるものではない。

（ア）

企業とＮＰＯ、ＮＧＯとの連携により、お互いのリソースを活用しながら経済活動を行うもの。

（イ）

地域の未利用資源、地産地消の資源、廃棄物・自然エネルギー等を活用して、製品等を加工・生産し販売提供するもの、又はサービスを提供するもの。

（ウ）

環境保全に配慮した新しい流通経路を開拓し、商品・サービスと顧客を結びつけながら事業を展開するもの。

（エ）

寄付金やポイント付き商品・サービスなどを提供し、環境保全や他の社会課題の解決にもアプローチするもの。

＊その他事業型環境NPOのビジネスモデルに関しては、公募要領、別添資料「平成２０年度持続可能なイノバティブ・コミュニティ形成手法調査事業報告書」P１１～P28参照。 [4] モデル実証事業の内容
　環境ＮＰＯが、一定の経済活動を行い経済的に自立することが可能な事業型環境ＮＰＯや社会的企業のビジネスモデルであって他の地域でも普及しうるものの事業計画の策定(当該事業計画については、当該計画には、支援ツール・手法（別添資料「平成２０年度持続可能なイノバティブ・コミュニティ形成手法調査事業報告書Ｐ６９－Ｐ９８参照」）等を活用した地域の資源、地域ニーズ等の把握・分析、当該ビジネスモデルのフィージビリティを裏付け調査結果等を含む)。事業計画の策定にあたっては、地方ＥＰＯの支援をうけながら、地域の関係者と連携関係を構築しながら行うこととする。

[5] モデル実証事業の条件

• モデル実証事業終了後、策定した計画を用いてモデル実証事業の事業主体が事業化を図るよう努めること。
• 契約団体は、策定した計画の内容を広く一般に公表、普及することに関し、協力すること。

[6] 実施期間
　原則として単年度（平成21年度）とする。

（２）モデル実証事業への請負額

　事業計画策定経費として、１事業当たり：２５０万円程度とする。

対象経費：

資金計画策定経費、商品デザインなどの開発費、流通開拓にかかる諸費用、東京で開催するモデル実証事業連絡会議参加に係る旅費など。（詳細は別記）

■地方ＥＰＯ・ＧＥＩＣによるモデル事業支援

　モデル実証事業の事業主体が計画を策定するに当たり、地方ＥＰＯ・ＧＥＩＣが地域の関係者のネットワークやパートナーシップ形成の専門性等を活かして、事業の精度を上げるための支援を行う。地方ＥＰＯ・ＧＥＩＣが契約団体等と相談しながら、外部専門家の招へいや、商品のブラッシュアップ等を行うためのワークショップを開催することを想定。

３．応募の方法

　添付資料[1]「平成21年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業中間支援スキーム事業の実証事業の公募要領」をご覧の上、添付資料[2]「平成21年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業中間支援スキーム事業の実証事業（申請書）」及び添付資料[3]「平成21年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業中間支援スキーム事業の実証事業（応募様式）」をダウンロードしてご記入下さい。  応募締切：　平成21年6月23日（火）17時　必着

４．連絡先

　公募全般に対する問い合わせは、極力、電子メールにてお願いします。電子メールの件名（題名）は「事業型環境ＮＰＯ、社会的企業事業公募問い合わせ」としていただきますようお願いします。

環境省 総合環境政策局 環境経済課　民間活動支援室
　中島（内線6267）、秋吉（03-3406-5180）
　　　直通：03-5521-8231
　　　代表：03-3581-3351
　　　FAX：03-3580-9568
　　　 e-mail： EPO@env.go.jp

添付資料

• (1)「平成21年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業中間支援スキーム事業の実証事業の公募要領」 [PDF 995 KB]
• (2)「平成21年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業中間支援スキーム事業の実証事業（申請書）」 [DOC 32 KB]
• (3)「平成21年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業中間支援スキーム事業の実証事業（応募様式）」 [DOC 42 KB]
• 平成２０年度持続可能なイノバティブ・コミュニティ形成手法調査事業報告書 [PDF 6.4 MB]