「気候変動枠組条約に基づく第２回日本国報告書」政府案の一般公開・意見聴取について

１．背　景
　1994年３月に発効した気候変動枠組条約は、第12条において、附属書[1]締約国（我が国を含む先進国）に対し、以下の内容を含む温室効果ガス等に関する情報（国別報告書）を事務局を通じて締約国会議に提出することを義務づけている。
　　・温室効果ガスの排出、吸収に関する目録
　　・条約を実施するために締約国がとり、またはとろうとしている措置の概要
　　・その他条約の目的の達成に関する情報
　これに基づき、1995年３～４月に開催された同条約第１回締約国会議において、附属書[1]締約国（35ヶ国、１共同体）は、第２回国別報告書を1997年４月15日までに提出するよう要請されていた。これについて、このほど我が国の政府案がまとまったため、今般、一般公開を行い、広く国民の意見を聴くものである。
　その後、聴取した意見を参考にして報告書をまとめ（国民からの意見により修正した箇所を明示する）、速やかに条約事務局に送付する予定である。

２．意見聴取の方法
（１）政府案の閲覧・入手方法

{1}	環境庁、各都道府県庁及び政令指定都市市役所において閲覧できる。
{2}	環境庁のホームページ（アドレス：http://www.eic.or.jp/eanet/）よりファイルをダウンロードして入手できる。

（２）意見の提出方法
　別添意見提出様式に記入の上、以下の方法により提出する。なお、意見を迅速・確実に処理するために、電子メールによる送付を推奨する。

{1}	下記意見提出先に郵送する（封筒に意見書在中と記入のこと）。
{2}	下記意見提出先にＦＡＸで送付する。
{3}	電子メール（アドレス：2nciken@eanet.go.jp）により送付する。

（３）意見の締切
　平成９年11月19日（水）（必着）




＊参考１「政府案の概要」、参考２「通報提出状況」については、添付ファイル参照。

添付資料

• 参考１，２
• 表１[GIFファイル] [GIF 8 KB]
• 表２[GIFファイル] [GIF 9 KB]