報道発表資料

この記事を印刷
2009年06月15日
  • 総合政策

(お知らせ)地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアルについて

 平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体に対し、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられました。また、この新しい地方公共団体実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められることとなりました。
 そこで、環境省では、有識者による検討会、意見募集等を経て、地方公共団体向けの計画策定マニュアルを作成したためお知らせします。

1.マニュアル等の名称

「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル」
「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル参考資料地方公共団体における施策事例」

2.資料の入手方法

資料は、以下により入手可能です。

(1)環境省ホームページ参照

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
直通:03-5521-8234
代表:03-3581-3351
課長:小川 晃範(6220)
補佐:大倉 紀彰(6223)
担当:宮本 賢二(6257)
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:徳田 博保(6770)
補佐:加藤 聖(6768)
担当:伊藤 高志(6778)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。