報道発表資料

この記事を印刷
2009年04月17日
  • 総合政策

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画(区域施策)策定 マニュアル(案)への意見募集(パブリックコメント)について

 平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体に対し、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられました。また、この新しい地方公共団体実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められることとなりました。
 そこで、環境省では、有識者による検討会を経て、地方公共団体向けの計画策定マニュアル(案)をとりまとめました。
 本案について、広く国民の皆様から御意見をお伺いするため、平成21年4月17日(金)から5月15日(金)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

1.意見募集の対象
「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策)策定マニュアル(案)」
2.意見募集要領
(1)意見募集期間
平成21年4月17日(金)~平成21年5月15日(金)
(2)意見提出方法
次の様式にならい、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で(3)の提出先へ提出して下さい。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
(注意事項)
  • 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
  • 皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
  • マニュアル本文は、引き続き表現の適正化等について作業を実施していることをあらかじめ御了承願います。
<意見提出様式>
宛先:環境省総合環境政策局環境計画課
件名:温対法に基づく実行計画策定マニュアル-区域施策編-(案)への意見
住所:
氏名(会社名/部署名/担当者名):
職業:
電話番号:
ファックス番号:
電子メールアドレス:
意見内容:
(該当箇所を明記の上、できるだけ簡潔に御記載ください。)
※E-mailにて応募される際にも、本記入要領に準じて御記入ください。
(3)意見提出先
環境省総合環境政策局環境計画課 あて
[1]郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
[2] ファックスの場合 03-3581-5951
[3] 電子メールの場合 SOKAN_CHIIKI@env.go.jp(郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「温対法に基づく実行計画策定マニュアル(案)への意見」と記載して下さい。)
3.資料の入手方法
資料は、以下により入手可能です。
(1)電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)のパブリックコメントのページを参照
(2)ホームページのパブリックコメント欄を参照
・環境省(https://www.env.go.jp/info/iken/
(3)窓口での配布
・環境省総合環境政策局環境計画課
(東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 中央合同庁舎第5号館25階)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
直通:03-5521-8234
代表:03-3581-3351
課長:小川 晃範(6220)
補佐:大倉 紀彰(6223)
担当:宮本 賢二(6257)
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:徳田 博保(6770)
補佐:加藤 聖(6768)
担当:伊藤 高志(6778)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。