報道発表資料

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2022年06月24日
  • 総合政策

環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。この度、2020年の推計結果をまとめましたので、「令和3年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を公表いたします。


1.環境産業の定義

1. 環境産業の定義
 本報告書では、OECDやEurostat等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護(Environmental protection)及び資源管理(Resource management)に、直接的又は間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義することとしています。
 具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効活用」及び「自然環境保全」の4つの分野に分けています。

※   環境産業の市場規模、雇用規模及び輸出入額の推計に当たって、毎年、環境関連法令や近年の環境産業の発展を踏まえ、推計対象産業の見直しを行っています。このような見直しを推計に反映しているため、昨年まで発表した推計数値と一致していない箇所があります。

 

2.推計結果のポイント

(1) 過去推計について

① 市場規模
・ 国内の環境産業の市場規模推計は、104兆4,360億円。前年比5.5%の減少、2000年比約1.8倍。
・ 全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.1%から2020年には10.7%まで上昇しました。
対前年度比ではほぼ横ばいであり、新型コロナウイルス感染拡大による国内市場全体の規模縮小と軌を
一にしています。

② 雇用規模
  国内の環境産業の雇用規模推計は、約252.1万人。前年比5.8%の減少、2000年比約1.4倍。

③ 輸出入額
  環境産業の輸出額推定は、約17.0兆円。前年比12.8%の減少、2000年比約9.6倍。
  環境産業の輸入額推定は、約5.0兆円。前年比4.7%の減少、2000年比約9.3倍。

④ 付加価値額
  環境産業の付加価値額の推定は、約44.6兆円。前年比約4.2%の減少、2000年比約1.6倍。

⑤ 経済波及効果
環境産業の経済波及効果の推定は、約196.8兆円。前年比約7.3%の減少、2000年比約1.8倍。

 

(2) 将来推計について
国内の市場規模は、2050年にかけ上昇傾向を続け、約124.4兆円まで成長すると推計されました。2050年の市場の構成比率は、「地球温暖化対策(B分野)」が42.9%と最も多く、「廃棄物処理・資源有効利用(C分野)」がその後に続く結果となりました。
※  本推計は既存産業の変化のみを対象としており、新たな産業の創出は考慮されていません。今後、新産業の創出等により環境産業市場が本推計を上回る成長を遂げる可能性があります。

 

3.その他

 環境産業に関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報(「環境産業の市場規模等調査結果」)に掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

連絡先

環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室
代表
03-3581-3351
室長
岡村 幸代 (内線 5597)
担当
河村 友生 (内線 5609)

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