１．環境産業の市場規模に関する情報

環境省では、OECDの環境産業の分類（“The Environmental Goods & Services Industry”、 1999）における「『水、大気、土壌等の環境に与える悪影響』と『廃棄物、騒音、エコ・システムに関連する問題』を計測し、予防し、削減し、最小化し、改善する製品やサービスを提供する活動」との定義に該当すると考えられる各ビジネスについて市場規模を推計してきました。平成23年度中には、日本の環境産業の現状に即した環境産業分類への改定を行い、これに基づいた推計・分析を行いました。

• （１）環境産業分類の見直し
  日本における環境産業の現状を踏まえ、環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全の４大項目からなる環境産業分類に改定しました。
  　　環境産業分類の見直し（2010年推計） [PDF 337KB]
  　　
  • The Environmental Goods & Services Industry (OECD, 1999)（外部リンク）
  
  
• （２）環境産業の市場規模・雇用規模の推移
  （１）を踏まえて2010年の検討を行いました。環境産業はリーマンショックを受けて2009年に縮小しましたが、2010年は景気の持ち直し等を受けて再び増加に転じ、市場規模は約69兆円（前年比約4％増）、雇用規模は約185万人（前年比約3％増）となりました。また、下記４.の「環境成長エンジン報告書」において遡及推計を行った結果をもとに算出した、2000年以降のデータを掲載しています。
  　　2010年版　環境産業の市場規模・雇用規模の推計 [PDF 162KB]


• （３）推計対象外の環境製品・サービス
  継続的な推計に適さない等により推計には含まないが、重要と思われる項目について市場規模の試算を含むコラム的な整理を行いました。
  　　推計対象外の環境製品・サービス [PDF 603KB]


• （４）環境産業の付加価値、輸出入の推計
  市場規模推計に産業連関表の情報を加味し、環境産業の付加価値額約32兆円（2010年の名目GDPの約７％）、輸出額7.5兆円、輸入額3.5兆円といった試算結果を得ました。
  　　環境産業の付加価値、輸出入の推計 [PDF 685KB]


• （５）アジア５ヵ国の環境産業の動向
  中国、インド、タイ、インドネシア、ベトナムについて、再生可能エネルギー、その他の環境産業の市場規模推計を行いました。また、推計にあたっては、再生可能エネルギー関連の各国整備計画、海外機関等の推計も参照しながら一定の条件で推計し情報を整理しました。
  　　アジア５ヵ国の環境産業の動向 [PDF 827KB]

２．環境産業の動向に関する情報

製品やサービスを供給する企業等への調査（供給側調査）：環境経済観測調査（環境短観）
環境省では、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関する調査として、「環境経済観測調査」（環境短観）を半年おきに実施しています。

３．環境配慮型製品・サービスに対する消費者意識に関する情報

製品やサービスを利用する消費者への調査（需要側調査）：ライフスタイル実態調査より
環境省では、国民の環境保全に関する取組みの状況等を把握することを目的として「環境にやさしいライフスタイル実態調査」を毎年度実施しています。平成２１年度からは、本調査の中で、国民の消費者としての環境配慮型製品・サービスに対する意識を把握しています。

需要側・供給側の意識の分析
毎年実施している「環境にやさしいライフスタイル実態調査」と「環境にやさしい企業行動調査」の近年の調査結果を用い、環境に対する需要側と供給側の意識について比較しました（平成22年度実施）。

• 需要側・供給側の意識の分析結果 [PDF 308KB]

４．環境成長エンジン報告書

環境保全が経済成長を牽引する動きを分析するため、(a)環境産業の2000年までの遡及改定を行うとともに、(b)特徴的な環境産業分野の分析を行い、また、(c)環境ビジネスに取り組む20社の事例を調査し紹介しながら、環境産業の成長の要因の抽出と、望まれる政策について整理・分析を行いました。

• 報告書 [PDF 3980KB]