環境と経済に関する情報を体系的に提供する環境省のポータルサイト

環境産業情報

1.環境産業の市場規模等調査結果

環境行政の推進の基礎資料として活用するとともに企業活動の参考にも資することを想定し、環境産業の実態を把握するため、環境産業の市場規模及び雇用規模の推計等を行っています。推計の結果、2013年の市場規模は約93兆円(前年比約4.0%増)、雇用規模は約255万人(前年比約2.2%増)となりました。また、最新の推計方法に基づき遡及改定を行い、2000年以降のデータを掲載しています。

2.環境産業の動向に関する情報

環境省では、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関する調査として、「環境経済観測調査」(環境短観)を半年おきに実施しています。

3.環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて

企業経営や地方公共団体の政策などに役立つ情報を提供することを目的として、毎年、先進的な環境ビジネスを展開する企業約30社を選定し、成功要因や政策要望等についてまとめています。
  • 環境ビジネス FRONT RUNNER 


  • 【参考】環境産業分類の見直し

    環境省では、OECDの環境産業の分類(“The Environmental Goods & Services Industry”、 1999)における「『水、大気、土壌等の環境に与える悪影響』と『廃棄物、騒音、エコ・システムに関連する問題』を計測し、予防し、削減し、最小化し、改善する製品やサービスを提供する活動」との定義に該当すると考えられる各ビジネスについて市場規模を推計してきました。平成23年度中には、日本の環境産業の現状に即した、環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全の4大項目からなる環境産業分類に改定しました。以降これに基づいた推計・分析を行っています。

      環境産業分類の見直し(2010年推計) [PDF 337KB]
      

    お問い合わせ先
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
    総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
    Tel:03-3581-3351(内線6207)
       03-5521-8328(直通)
     
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