「気候変動適応計画の令和２年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて

気候変動の影響に対処し、被害を回避・軽減するため、適応策を推進することが重要です。政府においては、平成30 年６月に公布、同年12 月に施行された「気候変動適応法」及び同法に基づく「気候変動適応計画」（平成30 年11 月27 日閣議決定。以下「適応計画」という。）に基づき、関係府省庁において、総合的かつ計画的に適応の取組を進めてきました。
今般、令和４年６月10 日（金）に開催した「気候変動適応推進会議（第６回）」において、令和２年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動適応計画の令和２年度施策フォローアップ報告書」として取りまとめました。

適応計画の７分野（農林水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活）と基盤的施策について、全施策を58施策群に分類し、各府省庁においてそれぞれの施策群の個票を作成することで、令和２年度に実施した全施策の進捗状況を把握しました。

その一環として、各府省庁により58 の施策群のうち57 の施策群において施策の進捗状況を把握するための指標が設定され、施策群ごとにその実施状況を点検したところ、一定の進捗を確認できました。

今般、これまでの４回のフォローアップ報告書を踏まえて、適応計画のフォローアップ作業を行いました。フォローアップ報告書の策定・公表は、各府省庁において適応計画の施策の進捗状況を自ら把握し、必要に応じて施策の見直しに活用していく機会にするとともに、国民に情報提供をする上で有効な機会になるものと考えられます。

また、気候変動適応法第９条では、政府は気候変動適応計画の実施による気候変動適応の進展の状況を的確に把握・評価する手法の開発に努めるものとされています。令和２年度には地方公共団体や諸外国における気候変動適応に関する計画の把握・評価手法の検討状況に関する情報収集、整理等を行うとともに、気候変動適応計画の進捗状況の把握を行うための指標やPDCA 手法の検討を行いました。その後、令和３年度に改定した新しい「気候変動適応計画」（令和３年10 月22 日閣議決定）においては、短期的な施策の進捗管理として、分野別施策及び基盤的施策に関するKPIを設定しました。今後は、新しい計画に基づき、気候変動適応の進展の状況を的確に把握し、評価する手法の開発を進めてまいります。

※ 「気候変動適応計画の令和２年度施策フォローアップ報告書」は、次のウェブサイトにおいて掲載しております。

http://www.env.go.jp/earth/tekiou.html

※ 気候変動適応推進会議の資料は下記のHP を御参照ください。
議事概要についても下記のHP に掲載予定です。

http://www.env.go.jp/earth/earth/tekiou/post_45.html