報道発表資料

令和2年3月12日
自然環境
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ラムサール条約の湿地自治体認証制度への申請書類の提出について

湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行う「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」について、国内の2自治体より申請書類の提出があり、ラムサール条約事務局に提出しましたので、お知らせします。

1.概要

「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)」は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と賢明な利用(ワイズユース)を促進することを目的としています。2020年2月現在、世界で171か国が加入しています。

湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行う「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」について、昨年、ラムサール条約事務局より申請自治体の募集がなされたところ、新潟市(新潟県)及び出水市(鹿児島県)の2自治体より申請書類の提出がありましたので、本日付で、同条約事務局に提出しました。

2.湿地自治体認証制度

湿地自治体認証制度は、ラムサール条約の決議XII.10に基づく枠組みで、自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用の推進を図ることを目的とし、申請は任意です。なお、応募をしたすべての自治体が認証されると保証されたものではありません。

認証された自治体は、第14回締約国会議(2021年、中国)において発表され、「世界湿地自治体ネットワーク」に加えられるとともに、同条約事務局のウェブサイト等で紹介されます。有効期間は認証から6年間です。

制度の詳細については、過去の報道発表(http://www.env.go.jp/press/107307.html)を御参照ください。

3.今後の主なスケジュール(予定)

 令和2年4月15日      条約事務局は独立助言委員会(選考機関)に申請書を転送

 第59回常設委員会の2か月前 独立助言委員会は申請書を評価し、認証自治体を選定

 第59回常設委員会     常設委員会は独立助言委員会による選定結果をふまえ認証自治体を決定

 第14回締約国会議(令和3年予定)  締約国会議において、認証自治体を発表

連絡先

環境省自然環境局野生生物課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8284
  • 課長中尾 文子(内線 6460)
  • 課長補佐荒牧 まりさ(内線 6465)
  • 専門官市川 智子(内線 6468)

関連情報

過去の報道発表資料

令和元年10月15日
ラムサール条約の湿地自治体認証制度について
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