報道発表資料

令和4年4月5日
地球環境
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令和4年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募について

途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス(GHG)を削減するとともに、我が国の貢献に応じたJCMクレジットの獲得を目指す二国間クレジット制度(JCM)の推進に向けて、JCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の令和4年度の公募を令和4年4月6日(水)より開始します。

1.事業内容

 本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス(GHG)排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。

 途上国等における温室効果ガス(GHG)の排出を削減するとともに、JCMを通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的とします。また、「地球温暖化対策計画(令和3年10月閣議決定)」、「環境省 COP26後の6条実施方針(令和3年11月環境省発表)」等に沿って、相手国のニーズを深く理解した上で先進的な脱炭素技術等を普及・展開することにより、世界の脱炭素化に貢献することが期待されています。

2.募集窓口

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 (担当: 高橋、石原)

住所 : 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階

TEL : 03-6801-8860

Email: jcm-info@gec.jp

3.補助対象者

 国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

4.募集期間

令和4年4月6日(水)~同年11月30日(水)正午

5.募集詳細

公益財団法人地球環境センターのホームページを御参照ください

https://gec.jp/jp/category/kobo/(4月6日(水)より公開)。

【参考1】地球温暖化対策計画(2021年10月22日閣議決定)におけるJCM)の位置付け

 途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラの普及や対策実施を通じ、実現したGHG排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。

 現時点のパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国。

  • 地球温暖化対策計画(2021年10月22日閣議決定)

 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html

【参考2】環境省 COP26後の6条実施方針(2021年11月26日発表)

 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において、パリ協定6条(市場メカニズム)ルールの大枠が合意された。市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。6条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下3つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。

<3つのアクション>

1.  JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化

2.  民間資金を中心としたJCMの拡大

3.  市場メカニズムの世界的拡大への貢献

 ● 参考サイト:https://www.env.go.jp/earth/MOEJ_A6.pdf

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8246
  • 参事官水谷 好洋(内線 6772)
  • 国際企画官小圷 一久(内線 5112)
  • 参事官補佐増田 正悟(内線 5113)
  • 担当柏栁 太郎(内線 5117)

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