報道発表資料

令和4年3月29日
再生循環
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一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和2年度)について

 環境省は令和4年3月29日に、令和2年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめました。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いております。

(主な結果)
・ごみ総排出量は4,167万トン(東京ドーム約112杯分)、1人1日当たりのごみ排出量は901グラム。
・ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。
・最終処分量は前年比4.2%減少。リサイクル率は増加。
・ごみ焼却施設数は減少(1,070施設→1,056施設)。
・発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の36.6%であり、昨年度の36.0%から増加。
・ごみ焼却施設における総発電電力量は増加(10,153GWh、約238万世帯分の年間電力使用量に相当)。
・最終処分場の残余容量は微増したが、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・ごみ処理事業経費は増加。

1.ごみの排出・処理状況

(1)ごみ排出の状況

・ごみ総排出量 4,167万 トン(前年度 4,274 万トン)[ 2.5 % 減 ]
・1人1日当たりのごみ排出量 901 グラム (前年度 918 グラム)[ 1.9 % 減 ]

(2)ごみ処理の状況

・最終処分量 364 万トン(前年度 380 万トン)[ 4.2 % 減 ]
・減量処理率 99.1 %  (前年度 99.0 %)
・直接埋立率 0.9 %  (前年度 1.0 %)
・総資源化量 833 万トン(前年度 840 万トン)[ 0.9 % 減 ]
・リサイクル率 20.0 %  (前年度 19.6 %)

2.ごみ焼却施設の状況

(令和2年度末現在)

・施設数 1,056 施設   (前年度 1,070 施設)[ 1.3 % 減 ]
・処理能力 176,202 トン/日(前年度 177,001 トン/日)
・1施設当たりの処理能力 167 トン/日  (前年度 165 トン/日)
・余熱利用を行う施設数 738 施設   (前年度 742 施設)
・発電設備を有する施設数 387 施設    (前年度 385 施設)(全体の36.6%)
・総発電能力 2,079 MW   (前年度 2,079 MW) [   ―   ]

・総発電電力量

(約238万世帯分の年間電力使用量に相当)

10,153 GWh (前年度 9,990 GWh)[ 1.6 % 増 ]

3.最終処分場の状況

(令和2年度末現在)

・残余容量 9,984万 m3  (前年度 9,958 万m3)[ 0.3 % 増 ]
・残余年数 22.4 年    (前年度 21.4 年)

4.廃棄物処理事業経費の状況 (注1)

・ごみ処理事業経費 21,290 億円   (前年度 20,885 億円)
 うち

建設改良費

4,385 億円   (前年度 4,150 億円)

処理・維持管理費

15,752 億円   (前年度 15,518 億円)

(注1) 国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除く。


5.3Rの取組のベスト3 (注2)

3Rの取組のベスト3表

(注2) 令和2年度中に国庫補助金交付要綱の適用を受けて災害廃棄物を処理した量は除いている。

福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。

また、平成24年度からは総人口に外国人人口を含んでいる。

(注3) 中間処理後再生利用量から固形燃料(RDF、RPF)、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等へ直接投入、飛灰の山元還元された量を差し引き、リサイクル率を算出。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9273
  • 課長筒井 誠二(内線 5249)
  • 課長補佐小林純一郎(内線 5252)
  • 担当嶋田 魁人(内線 5259)
  • 担当田中 裕大(内線 5266)

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