報道発表資料
環境省及び（独）環境再生保全機構は、地方公共団体と協力し、中皮腫死亡者の御遺族に対し、人口動態調査の死亡小票を活用した周知事業を実施し、今般、その結果を取りまとめました。
- １．背景
- 環境省及び（独）環境再生保全機構では、従来から、新聞・雑誌等様々な媒体を通じて石綿健康被害救済制度に関する広報を行っているところですが、制度施行前にお亡くなりになった方にかかる特別遺族弔慰金等の給付について制度の一層の周知を図る観点から、平成20年６月より平成21年３月まで人口動態調査の死亡小票を活用した周知事業を実施し、今般、その結果を取りまとめました。
- ２．事業の内容
- 各都道府県、保健所設置市又は特別区において、所管の保健所に保管されている死亡小票から、石綿健康被害救済法の施行日（平成18年３月27日）より前に死亡され、かつ死因として中皮腫の記載がある方を抽出しました。
ここから、既に(独)環境再生保全機構へ救済を請求済みである等、周知が不要な方を除いた方につき、特別遺族弔慰金等の支給対象となる可能性のある御遺族の有無や住所を調べ、該当者に対し、給付制度をお知らせする通知文を送付しました。
なお、死亡小票の利用については、統計法に基づく総務大臣の承認を平成20年６月24日付けで受けています。 - ３．事業の結果
- 保健所に保管されている死亡小票から抽出された中皮腫死亡者は2,969件、うち請求済等で周知が不要なものは1,357件、該当する御遺族が判明し、通知を送付したものは1,390件でした（別表）。
平成21年３月31日現在で、本事業を契機として請求し、認定されたと見られる方は285名となっています。 - ４．その他
- 本周知事業により申請認定につながったと思われる方の状況については、（独）環境再生保全機構が行う救済給付の認定等のプレスリリースの中で随時お知らせをしています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課石綿健康被害対策室
代表：03-3581-3351
室長：泉 陽子（内 6381）
室長補佐：根木 桂三（内 6382）
係長：大森 淳一（内 6383）
独立行政法人環境再生保全機構
石綿健康被害救済部
代表：044-520-9614
部長：瀧口 直樹（内 631）
次長：今井 辰三（内 632）
調査役：篠原 泰（内 638）
関連情報
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