石綿健康被害救済法の特別遺族弔慰金等に係る周知事業の実施について（お知らせ）

１．背景

　石綿健康被害救済法の特別遺族弔慰金等については、平成20年６月12日現在、1,981件について認定が行われていますが、法律の施行日より前に亡くなった方については、平成24年3月27日が請求期限とされています。
　環境省及び（独）環境再生保全機構では、従来より、新聞・雑誌等様々な媒体を通じて救済制度に関する広報を行っているところですが、特別遺族弔慰金等について一層の周知を図る観点から、今般、人口動態調査の死亡小票を活用した周知事業を行うこととしました。

２．内容

　本事業では、地方公共団体と協力し、各保健所に保管されている死亡小票から、法律の施行日（平成18年３月27日）より前に中皮腫によって死亡したことが把握できる方について、できる限りその御遺族を特定し、その方に対し、特別遺族弔慰金等の給付制度についてお知らせを行います（併せて労災保険制度や石綿健康被害救済法の特別遺族給付金等についてもお知らせを行います。）。事業は（独）環境再生保全機構から各都道府県、保健所設置市又は区へ委託して実施します。
　なお、実施に当たって死亡小票を利用することについては、統計法に基づく総務大臣による承認を平成20年６月24日付けで受けました。

３．今後の予定

　今後、準備の整った自治体より順次開始し、今年度中に該当者に対するお知らせを行う予定です。