報道発表資料

令和4年3月4日
保健対策
この記事を印刷

令和2年度PRTRデータの概要等について-化学物質の排出量・移動量の集計結果等-

 環境省は、経済産業省と共同で、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度に基づく化学物質の令和2年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、その結果を取りまとめました。
 令和2年度の届出排出量は124千トン(前年度比11.4%の減少)、届出移動量は230千トン(同6.3%の減少)、その合計は354千トン(同8.2%の減少)となりました。
 排出量・移動量等の集計結果は、事業者から届出された事業所ごとの届出排出量・移動量とともに、環境省のウェブサイト上で公表します。

1.経緯

 平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、化学物質排出・移動量届出(PRTR:Pollutant Release and Transfer Register)制度が導入されました。

 PRTR制度の導入により、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質(第一種指定化学物質)について、事業者は環境中へ排出した量(排出量)や廃棄物などとして処理するために事業所の外へ移動させた量(移動量)の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果を公表することとなっています。

 令和2年度の届出排出量・移動量については、令和3年4月1日から令和3年6月30日までの間に、全国32,890の事業所から届出が行われました。

 今般、環境省は、経済産業省と共同で、化学物質の届出排出量・移動量(PRTRデータ)を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を集計表として取りまとめました。

2.令和2年度PRTRデータのポイント

(1)届出排出量・移動量

 令和2年度の1年間に届出対象事業者が把握し、令和3年4月1日から令和3年6月30日までに届出を行った排出量・移動量を集計しました。令和2年度は昨年度に引き続き、前年度から届出排出量・移動量ともに減少しました。

 このうち、平成22年度の届出対象物質の見直し前後で継続して届出対象物質として指定されている物質(以下「継続物質」という。276物質。)についても、届出排出量・移動量ともに減少しました。

●全対象化学物質(462物質のうち届出があった431物質)

令和元年度 令和2年度

前年度との比較

(△:減少)
届出事業所数(事業所) 33,382 32,890
1.5%
届出排出量(トン) 140,111 124,114
△11.4%
届出移動量(トン) 245,029 229,612
△ 6.3%
届出排出量・移動量(トン) 385,141 353,725
△ 8.2%

●継続物質(276物質のうち届出があった260物質)

令和元年度 令和2年度

前年度との比較

(△:減少)
届出排出量(トン) 124,939 110,575 △11.5%
届出移動量(トン) 221,960 206,522 △ 7.0%
届出排出量・移動量(トン) 346,899 317,097 △ 8.6%

(2)届出外排出量

 届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行いました。その結果、令和2年度に推計対象とした物質(337物質)の届出外排出量は193,500トンでした。前年度は335物質を推計対象とし、届出外排出量は205,591トンでした。

(3)前年度と比較した傾向

  • 届出事業所数:届出事業所数は32,890で微減(前年比△492事業所)、届出事業所数の減少の寄与が最も大きかった業種は燃料小売業(同△189事業所)でした。
  • 届出排出量:届出排出量が1千トン以上増加した業種はありませんでした。増加した主な業種は医薬品製造業(同+117トン)、金属鉱業(同+42トン)、自動車整備業(同+39トン)でした。一方、届出排出量が減少した主な業種は輸送用機械器具製造業(同△2.7千トン)、プラスチック製品製造業(同△2.0千トン)、船舶製造・修理業、舶用機関製造業(同△2.0千トン)でした。
  • 届出移動量:届出移動量が増加した主な業種は化学工業(同+2.0千トン)、医薬品製造業(同+1.6千トン)、電気機械器具製造業(同+0.58千トン)でした。一方、届出移動量が減少した主な業種は鉄鋼業(同△1.4千トン)、プラスチック製品製造業(同△1.1千トン)、非鉄金属製造業(同△0.92千トン)でした。
  • 届出外排出量:令和2年度については活動量の減少等により、届出外排出量が減少しています。例えば航空機について、令和元年度の110トンから令和2年度は41トンとなっており、63%減少しています。

3.公表資料

公表資料につきましては、本日3月4日(金)から以下のウェブサイトに掲載します。

環境省 :https://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html

 (集計結果:https://www.env.go.jp/chemi/prtr/result/index.html

 (個別事業所のデータ:https://www.env.go.jp/chemi/prtr/kaiji/index.html

経済産業省: https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

4.その他

 環境省では、集計結果から作成したグラフ・地図など、膨大なPRTRデータを分かりやすく表示した資料を前述のウェブサイトに掲載しています。

 また、PRTR制度を広く一般の方にも御理解・御活用いただけるよう、PRTRデータについて分かりやすく解説した「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック -化学物質による環境リスクを減らすために-」を毎年作成しています。今回公表した令和2年度集計結果の解説を追加するなど内容を新たにしたガイドブックについては、令和4年10月を目途に公表する予定です。なお、現在は上記ウェブサイトにて令和元年度集計結果を掲載したガイドブックを公開しています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境安全課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8259
  • 課長太田志津子
  • 課長補佐東島正哉
  • 課長補佐川原志郎
  • 担当松波若奈

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ