産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和６年度）について

環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市の協力を得て、新たに判明した産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理事案の状況、及び年度末時点の残存量等を調査し、公表しています。今般、令和６年度に係る調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。

背景・概要

　環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市（以下「都道府県等」という。）の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理（以下「不法投棄等」という。）事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすること等を目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表しています。
　今般、令和６年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。
　なお、これらの調査と併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ（以下「支障等」という。）、個々の残存事案ごとの令和６年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針に関する調査についても取りまとめておりますので、お知らせします。

調査結果の概要

（１）令和６年度に新たに判明した不法投棄事案
　・　不法投棄件数　　106件　　　　（前年度100件）　　　　[＋6件]
　・　不法投棄量　　　1.4万トン　　 (前年度4.2万トン）　　 [-2.8万トン]

（２）令和６年度に新たに判明した不適正処理事案
　・　不適正処理件数　113件　　　　（前年度121件）　　　　[−8件]
　・　不適正処理量　　6.0万トン　　（前年度5.0万トン）　 [+1.0万トン]

（３）令和６年度末における不法投棄等の残存事案
　・　残存件数　　　　2,920件　　　（前年度2,876件）　　　 [+44件]
　・　残存量　　　　 999.1万トン（前年度1011.2万トン）　[-12.1万トン]

　※　詳細なデータについては添付資料を御覧ください。

不法投棄等の状況

　不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べ、大幅に減少しており、累次の廃棄物処理法の改正による罰則強化や都道府県等による監視強化などの不法投棄対策により、一定の成果が見られます。一方で、令和６年度で年間106件、総量1.4万トンもの悪質な不法投棄が新規に発覚し、未だ後を絶たない状況にあります。
　不法投棄の新規判明事案の実行者のうち、不明を除き、件数が最も多いのは排出事業者で35件（33%）、投棄量8,843トン（61.4%）でした。また、廃棄物の種類では、件数が最も多いのはがれき類が32件（30.2%）、建設混合廃棄物が32件（30.2％）で同数でした。
　不適正処理についても、令和６年度で年間113件、総量6.0万トン（5,000トン以上の大規模事案１件、約1.5万トン含む。）が新規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていません。
　また、令和６年度末における不法投棄等の残存事案は2,920件報告され、前年度と比べて件数が増加しましたが、残存量は、999.1万トンと、前年度と比べて減少しました。
　残存事案に対する都道府県等の対応としては、現に支障が生じている７件については、撤去指導による支障の除去中又は立入検査等を実施中であり、現に支障のおそれがある76件については、支障等の状況により、支障のおそれの防止措置、周辺環境モニタリング、状況確認のための立入検査等を実施中又は実施予定です。

不法投棄等の未然防止・拡大防止の取組

　残存事案については、都道府県・政令市別及び市町村別並びに支障等の状況別にリスト化して、公表資料の中のデータの１つとして公表しております。関係者間で情報共有を図り、的確に対応していけるようにしていくことが必要です。
　環境省では、不法投棄等の防止を図るため、引き続き都道府県等と連携した監視活動の強化や関係法令等に精通した専門家の派遣等による都道府県等への支援に取り組みます。また、国と都道府県等が緊密に連携し、大規模事案を中心に新規に判明する事案を減少させることができるよう、早期発見による未然防止及び早期対応による拡大防止の取組を一層推進します。

都道府県等が実施する不法投棄等の支障除去等への支援

　平成10年６月17日以降に行われた不法投棄等については、廃棄物処理法第13条の15に基づき、国の補助に加えて、社会貢献の観点から産業界からの協力も得て造成した産業廃棄物適正処理推進センターに置かれた基金により、都道府県等の行政代執行費用を支援しており、令和６年度末までに91事案に対して支援を行いました。