報道発表資料

令和3年12月9日
大臣官房
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令和3年度環境配慮契約法基本方針検討会(第3回)の開催について

 国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約(以下「環境配慮契約」という。)を推進しています。
 環境配慮契約法の基本方針は、必要に応じて見直しを行うこととしており、今年度も基本方針の見直しについて検討を行っています。
 つきましては、「令和3年度環境配慮契約法基本方針検討会」の第3回会合を令和3年12月14日(火)に開催しますのでお知らせします。
 なお、本検討会は、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から、Web会議方式による開催を予定しています。

1.開催日時等

開催日時

令和3年12月14日(火曜日)  10:0012:00

開催方法

Web会議方式

議題 ※予定

(1)国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針及び解説資料について

(2)令和4年度における環境配慮契約法基本方針等の検討方針等について

(3)国及び独立行政法人等における環境配慮契約の取組状況等及び環境負荷低減効果等について

(4)検討スケジュールについて

(5)その他

2.環境配慮法基本方針検討会委員(50音順、敬称略)

秋鹿 研一 国立高等専門学校機構 沼津工業高等専門学校客員教授
赤司 泰義 東京大学大学院工学系研究科教授
梅田 靖 東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター教授
大聖 泰弘

早稲田大学名誉教授

早稲田大学研究院 次世代自動車研究機構研究所顧問

田中 勝

株式会社廃棄物工学研究所代表取締役研究所長

岡山大学名誉教授

原 敏弘 流通経済大学法学部教授
藤野 純一

公益財団法人地球環境戦略研究機関サステイナビリティ統合センター プログラムディレクター

野城 智也 東京大学生産技術研究所教授
山地 憲治 公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長

 ※ 「◎」は座長

3.公開についての取扱い

 本検討会は、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から、Web会議方式により開催し、動画チャンネルでライブ配信を行います。

 配信URL及び資料については、開催までに以下のWebページに掲載します。また、議事録についても後日、同ページに掲載します。

配信URL、資料及び議事録掲載先の環境省WebページURL

http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html

4.参考

○環境配慮契約法について

 国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等が自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。

○環境配慮契約法の基本方針について

 正式には、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」といい、平成19年12月に閣議決定されました。

 基本方針は、必要に応じて見直しを行っており、直近では平成31年2月に改定を行いました。現在、「電気の購入」、「自動車の購入及び賃貸借」、「船舶の購入」、「ESCO事業」、「建築設計」、「建築物維持管理」及び「産業廃棄物の処理」に係る契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を定めています。

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8229
  • 課長波戸本 尚(内線 6260)
  • 課長補佐田中 裕涼(内線 6294)
  • 係長佐々木 善幸(内線 6258)
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