報道発表資料

令和3年11月30日
再生循環
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我が国の食品ロスの発生量の推計値(令和元年度)の公表について

 令和元年度の食品ロスの発生量の推計結果を公表しましたので、お知らせします。令和元年度の食品ロスの発生量は約570万トンと推計されました。
 食品ロスの削減は循環型社会を形成する上で重要な課題であり、環境省、消費者庁及び農林水産省では、関係省庁、地方自治体及び事業者等と協力して、より一層食品ロス削減のための取組を進めてまいります。

1.我が国の食品ロスの発生量の推計値(令和元年度)について

 我が国では、食品ロスを含む食品廃棄物等(食品廃棄物及び有価として扱われる物)の発生抑制及び再生利用等を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12 年法律第116 号。以下「食品リサイクル法」という。)」に基づく国、地方自治体及び事業者等による取組や、特に食品ロスについては「食品ロスの削減の推進に関する法律(令和元年法律第19 号。以下「食品ロス削減推進法」という。)」に基づき、国民運動としての食品ロスの削減の取組が進められているところです。

 今般、事業系食品ロスについては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査等をもとに、令和元年度の食品ロス量(本来食べられるにも関わらず廃棄されている食品)は約570 万トンと推計されました(下表参照)。

 食品ロスに関しては、平成27 年9月25 日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)のターゲットの1つとして、2030 年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。国内では、第4次循環型社会形成推進基本計画(平成30 年6月19 日閣議決定)及び食品リサイクル法の基本方針(令和元年7月12 日公表)において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030 年度までに2000 年度比で半減するとの目標が定められています。また、平成31 年3月31 日に閣議決定された食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」においても、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされております。

表 食品ロスの発生量の推計結果

食品ロスの発生量

     

うち事業系

うち家庭系

令和元年度

570万㌧

309万㌧

261万㌧

平成30年度

600万㌧

324万㌧

276万㌧

平成29年度

612万㌧

328万㌧

284万㌧

平成28年度

643万㌧

352万㌧

291万㌧

平成27年度

646万㌧

357万㌧

289万㌧

平成26年度

621万㌧

339万㌧

282万㌧

平成25年度

632万㌧

330万㌧

302万㌧

平成24年度

642万㌧

331万㌧

312万㌧

※端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがあります。

2.環境省の取組について

 環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成・更新しています。

 ホームページは主に「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要な情報が簡単に得られるような構成としております。以下のURL から御覧ください。

 URL: https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946
  • 室長平尾 禎秀(内線 6831)
  • 室長補佐小早川 鮎子(内線 7862)
  • 担当前田 理沙(内線 7895)

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