「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」の立ち上げについて

　日米は、令和３年11月10日（水）のＣＯＰ26ジャパン・パビリオンのサイドイベント「地域の脱炭素化に向けたマルチステークホルダーの役割」において、「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」の立ち上げを表明しましたので、お知らせします。

１．背景

　脱炭素社会の実現のためには、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合して計画立案から対策実施までを実施することが可能な地方（subnational）の取組促進が必要不可欠です。中央政府の野心的なコミットメントの実現のためには、大小様々なレベルの州、市又は街区レベルでの対策実施が重要であることが確認されています。

　日本は、本年４月に日米首脳会議において立ち上げた「日米気候パートナーシップ」に基づき、米国と連携して、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化に関する協力を進めていくことにしています。

２．日米イニシアティブの立ち上げ

　今般、同パートナーシップに基づく活動の１つとして、日本国環境省とアメリカ合衆国大統領特使オフィスは、令和３年11月10日（水）のＣＯＰ26ジャパン・パビリオンのサイドイベント「地域の脱炭素化に向けたマルチステークホルダーの役割」において、「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」の立ち上げを表明しました。

　今後、日米は、同イニシアティブに基づき、地方の気候行動を認識し、支援し、加速するための地球規模での行動を促進するために連携していきます。

・　別添１；Global Subnational Zero Carbon Promotion Initiative（英文）

・　別添２；日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ（和文）

＜参考＞