都市間連携事業
環境省は、脱炭素社会の実現に向けた都市間連携事業を推進しています。
これまでに本事業の下で行われた調査の報告書は「調査報告書一覧」に掲載されています。
都市間連携事業の紹介PV（英語版のみ）はYouTubeに掲載しております。
YouTubeはこちらから（環境省外ページになります。）
脱炭素社会実現のための都市間連携事業の概要
本事業は、途上国の都市と日本の都市が連携する枠組みの下、民間事業者とも連携して脱炭素プロジェクトの検討を行うとともに、日本の都市経営に関する知見やノウハウを、都市間連携を通じて共有することで、途上国都市の人材育成や制度基盤の構築支援を行うものです。
都市には様々なインフラが集中していることから、これらの設備に優れた脱炭素な技術・製品・システムを導入し、展開していくことは、都市の脱炭素化に役立つだけでなく、都市の環境改善やエネルギー供給など様々なコベネフィット効果が期待できます。
都市間連携事業の概要図
都市間連携事業の「出口戦略」のイメージ
なお、脱炭素技術を現地に導入する際には、日本国政府が進める二国間クレジット制度（JCM）の資金メカニズムを活用することもできます。
二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism [JCM]）とは？
日本国政府と相手国側政府の合意のもと、共同で構築・実施する、途上国のGHG排出削減に繋がる優れた脱炭素技術等（技術・製品、システム、サービス、インフラ等）の普及や対策の実施を通じて実現した GHGの排出削減・吸収への我が国の貢献分を定量的に評価・把握し、日本のGHG排出削減目標の達成に活用するための枠組みです。
JCMの概要図
JCMの資金メカニズム：JCM設備補助事業とは？
JCMパートナー国及びJCMの実施が見込まれる途上国において、優れた脱炭素技術等を活用して GHG 排出削減・吸収事業を実施し、その排出削減効果への我が国の貢献について算定・報告・検証（MRV）を行う事業です。採択された場合、優れた脱炭素技術等を活用した設備・機器の導入に対して資金支援が受けられます。
都市間連携事業に参画する各主体のメリット
| 日本の自治体の メリット |
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|---|---|
| 日本の民間企業の メリット |
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| パートナー都市の メリット |
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| パートナー都市の 民間企業のメリット |
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都市間連携事業の資料
旧事業パンフレット
- （令和4年度）脱炭素社会実現のための都市間連携事業2022 [PDF 11.5MB]
- （令和3年度）脱炭素社会実現のための都市間連携事業2021 [PDF 6,088KB]
- （令和2年度）脱炭素社会実現のための都市間連携事業2020 [PDF 3,606KB]
- （平成31年度／令和元年度）低炭素社会実現のための都市間連携事業2019 [PDF 6,617KB]
- （平成30年度）低炭素社会実現のための都市間連携事業2018 [PDF 8,547KB]
- （平成29年度）低炭素社会実現のための都市間連携ガイドブック2017[PDF 3,051KB]
- （平成29年度）低炭素社会実現のための都市間連携事業2017 [PDF 4,400KB]
- （平成28年度）低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業 [PDF 7,609KB]
- （平成26年度）アジアの低炭素社会発展のためのJCM大規模案件形成事業 [PDF 4,746KB]
- （平成25年度）アジアの低炭素社会発展のためのJCM大規模案件形成事業 [PDF 1,889KB]
公募情報
都市間連携事業の公募情報は「環境省報道一覧」よりご確認ください。