報道発表資料
2022年11月29日
- 大気環境
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)第24回政府間会合の結果について
1.東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)の第24回政府間会合が2022年11月24日(木)~25日(金)にフィリピン・マニラにて開催されました。
2.今次会合では、前回会合で創設されたEANETプロジェクトとして、日本が主導して策定した2つのプロジェクトを含む8件のプロジェクトが採択されました。また、EANETプロジェクト制度の本格稼働に際し、事務局の運営管理強化ガイドラインの改訂に向けて、その手順と改訂時期が定められました。
2.今次会合では、前回会合で創設されたEANETプロジェクトとして、日本が主導して策定した2つのプロジェクトを含む8件のプロジェクトが採択されました。また、EANETプロジェクト制度の本格稼働に際し、事務局の運営管理強化ガイドラインの改訂に向けて、その手順と改訂時期が定められました。
1.会合の概要
(1)日程 2022年11月24日(木)~25日(金)
(2)場所 フィリピン・マニラ(オンライン併用)
(3)出席者 EANETの参加13カ国の代表(日本(今次会合副議長国)、カンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン(今次会合議長国)、韓国(今次会合副議長国)、ロシア、タイ及びベトナム)我が国からは、環境省担当官等が出席。
(参考) 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET:Acid Deposition Monitoring Networking East Asia)は、酸性雨問題に関する東アジア各国の協力の推進を目的とした政府間ネットワークです。我が国のイニシアティブにより立ち上げられ、2001年1月から本格稼働を開始しており、現在の参加国は13ヵ国です。 前回会合で活動対象(スコープ)を拡大し、従来の酸性雨を中心とした活動から広く大気汚染を扱えるものへと拡大しています。(詳細については別添参照)。
(2)場所 フィリピン・マニラ(オンライン併用)
(3)出席者 EANETの参加13カ国の代表(日本(今次会合副議長国)、カンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン(今次会合議長国)、韓国(今次会合副議長国)、ロシア、タイ及びベトナム)我が国からは、環境省担当官等が出席。
(参考) 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET:Acid Deposition Monitoring Networking East Asia)は、酸性雨問題に関する東アジア各国の協力の推進を目的とした政府間ネットワークです。我が国のイニシアティブにより立ち上げられ、2001年1月から本格稼働を開始しており、現在の参加国は13ヵ国です。 前回会合で活動対象(スコープ)を拡大し、従来の酸性雨を中心とした活動から広く大気汚染を扱えるものへと拡大しています。(詳細については別添参照)。
2.結果の概要
(1)EANETプロジェクトの採択
前回会合で創設されたEANETプロジェクトとして、日本が主導して策定した2つのプロジェクト(概要以下)を含む8つのプロジェクトが採択されました。
① 「EANETにおけるVOCsに関連する能力強化に向けた実証事業」
プロジェクトにおいては東アジア地域の共通重要課題であるVOCsへの対応について参加国関係機関担当者の能力強化を図るもの。
② 「低コストセンサー(LCS)を用いたハイブリッド大気監視ネットワーク(HAQMN)構築のための手法に関する研究」
日本製の高性能かつ低価格な大気モニタリングセンサーとリファレンス機器の並行活用により、導入国における大気モニタリングエリアの拡大とデータの精度の向上を目指すもの。日本の技術の東アジア地域への展開につながることが期待されます。
(2)EANET運営体制の強化推進
① 2023年のEANET事業計画と予算案について
2023年はEANETプロジェクト制度が本格稼働する事を踏まえ、事務局及びネットワークセンターの業務内容とそれに対応する予算案が審議され、承認されました。
② 事務局及びネットワークセンターの運営管理ガイドラインの改訂について
事務局及びネットワークセンターの運営管理ガイドラインに規定されている各種報告様式を分かりやすく改訂する等の手順と実際の改訂時期(2024年より開始予定)が定められました。
前回会合で創設されたEANETプロジェクトとして、日本が主導して策定した2つのプロジェクト(概要以下)を含む8つのプロジェクトが採択されました。
① 「EANETにおけるVOCsに関連する能力強化に向けた実証事業」
プロジェクトにおいては東アジア地域の共通重要課題であるVOCsへの対応について参加国関係機関担当者の能力強化を図るもの。
② 「低コストセンサー(LCS)を用いたハイブリッド大気監視ネットワーク(HAQMN)構築のための手法に関する研究」
日本製の高性能かつ低価格な大気モニタリングセンサーとリファレンス機器の並行活用により、導入国における大気モニタリングエリアの拡大とデータの精度の向上を目指すもの。日本の技術の東アジア地域への展開につながることが期待されます。
(2)EANET運営体制の強化推進
① 2023年のEANET事業計画と予算案について
2023年はEANETプロジェクト制度が本格稼働する事を踏まえ、事務局及びネットワークセンターの業務内容とそれに対応する予算案が審議され、承認されました。
② 事務局及びネットワークセンターの運営管理ガイドラインの改訂について
事務局及びネットワークセンターの運営管理ガイドラインに規定されている各種報告様式を分かりやすく改訂する等の手順と実際の改訂時期(2024年より開始予定)が定められました。
3.今後の対応
我が国としては、EANETを東アジア地域における大気環境管理のための重要な基盤として、その活動の充実及び強化を図ることができるよう、引き続き、プロジェクト毎に予算を執行する新たな仕組みの活用や2023年以降の活動の展開に向けて、積極的に貢献していきます。
以上
以上
連絡先
水・大気環境局 大気環境課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-9021
- 課長
- 太田 志津子
- 主査
- 安田 弓
水・大気環境局 総務課国際協力推進室
- 直通
- 03-5521-8198
- 室長
- 堤 達平
- 係長
- 松浦 航