報道発表資料

令和3年11月25日
自然環境
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令和3年度第2回「民間取組等と連携した自然環境保全(OECM)の在り方に関する検討会」の開催について

 国際的には、保護地域以外の生物多様性保全に資する地域をOECM(※)と呼んでいます。我が国においても、国や地方公共団体の法令等による保護地域だけでなく、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域が多くあります。環境省では、このような取組等と連携した自然環境保全の在り方について、昨年度から検討を開始しています。

 ついては、幅広い観点から有識者の御意見を伺うことを目的として、有識者による令和3年度第2回「民間取組等と連携した自然環境保全(OECM)の在り方に関する検討会」を、下記のとおり令和3年12月8日(水)に開催いたしますので、お知らせします。なお、本検討会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

※ OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)

=保護地域以外の地理的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値とともに、生物多様性の域内保全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で統治・管理されているもの(COP14におけるOECMの定義(決定14/8)環境省による仮訳)。

1.日時

令和3年12月8日(水)10:0012:00

2.場所

WEB会議システムにより開催

3.議題(予定)

(1)民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する仕組み及び認定基準の考え方について

(2)海域におけるOECMについて

(3)その他

4.検討会委員(五十音順、敬称略)

石井  実 地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所 理事長

一ノ瀬友博 慶應義塾大学 環境情報学部 教授

佐藤 留美 NPO法人 Green Connection TOKYO 代表理事

竹ケ原啓介 株式会社 日本政策投資銀行 設備投資研究所 エグゼクティブフェロー

土屋 俊幸 東京農工大学 名誉教授

広田 純一 NPO法人 いわて地域づくり支援センター 代表理事

藤倉 克則 国立研究開発法人海洋研究開発機構 地球環境部門

海洋生物環境影響研究センター センター長

  八木 信行 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授

渡辺 綱男 国連大学サステイナビリティ高等研究所

シニア プログラム コーディネーター

5.傍聴

  検討会はWEB上で公開して行います。傍聴を御希望の方は、令和3年12月6日(月)17:00までに、電子メールにて、以下の要領でお申し込みください。傍聴用のURLを電子メールでお送りいたします。なお、システムへの過度な負担を避けるため、傍聴者の上限を250名程度とさせていただきます。

<記載事項>

 件名:第2回「民間取組等と連携した自然環境保全(OECM)の在り方に関する検討会」の傍聴希望

 本文:(1)氏名(ふりがな)、(2)住所、(3)所属(勤務先等)、(4)電話番号、

    (5)電子メールアドレス、(6)報道関係者の方は「報道関係者」と記載してください。

<傍聴申込先>

 事務局(業務請負者:いであ株式会社)

 電子メール:oecm_2021@ideacon.co.jp

6.傍聴申込みに係る留意事項

・ 複数名の申込みの場合も、お一人ずつお申し込みください。

・ 傍聴希望者が多数の場合は、先着順といたします。

・ 検討会の時間は、若干前後する可能性があることを御了承ください。

・ 検討会資料は、開催日までに環境省WEBサイトの以下のページに掲載いたします。

https://www.env.go.jp/nature/oecm.html 

7.その他

・ 議事概要は、検討会終了後、上記環境省WEBサイトにて公開します。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8274
  • 課長堀上  勝(内線 6430)
  • 調整官羽井佐幸宏(内線 6435)
  • 課長補佐小林  誠(内線 7418)
  • 審査官守  容平(内線 6492)
  • 係長橋口 峻也(内線 6439)
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