報道発表資料
2021年10月27日(水)、日ASEAN首脳会議がオンラインにて開催されました。
気候変動対策の議論の中で、「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ(2018年)」について、脱炭素移行に向けた協力の強化を図る「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ2.0」を日本より発表し、各国の歓迎を受けました。
環境省は、今回の首脳会議の成果を踏まえ、日ASEAN環境協力を深化させていきます。
気候変動対策の議論の中で、「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ(2018年)」について、脱炭素移行に向けた協力の強化を図る「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ2.0」を日本より発表し、各国の歓迎を受けました。
環境省は、今回の首脳会議の成果を踏まえ、日ASEAN環境協力を深化させていきます。
1.「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ2.0」の概要
「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ」は、2017年の「日ASEAN環境協力イニシアティブ」に基づき、2018年に日ASEAN首脳会議にて提唱されたもの。これまで、本アジェンダに基づき、気候変動協力が進められてきた。今回、ASEANの脱炭素社会への移行に向けて気候変動の主要なプログラムとして、ASEANとの気候変動地域協力を強化するもの。透明性・緩和・適応の3本の柱は維持した上で、日本政府全体のアクションとして、特に脱炭素社会への移行に向けた取組を大幅に拡充するとともに取組強度を強化した。
具体的な協力メニューは以下のとおり。
1.透明性
排出量測定・報告、インベントリ構築、地球観測衛星データ活用、ASEAN環境状況報告、ライフサイクルアセスメント理解促進、金融機関情報開示
2.緩和
(1)長期戦略・政策
排出削減のシナリオ・目標策定、政策対話・プラットフォームでの情報共有
(2)各セクターの脱炭素化
再エネ、フロン、廃棄物・リサイクル、水・大気、グリーン物流(船、空港、交通等)
(3)JCM等を通じた脱炭素技術普及
JCM拡大(民間活用)、技術実証、環境インフラ海外展開プラットフォーム、NGO連携無償、CCUS・水素等の革新技術利用、グリーン投資促進
(4)ゼロカーボンシティの普及
都市間連携、国際フォーラム、スマートシティ
3.適応
情報プラットフォーム、防災(マッピング演習等)、気象衛星データ活用
添付資料
連絡先
環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8248
- 室長杉本留三(内線 6765)
- 室長補佐辻景太郎(内線 7723)
- 室長補佐川辺俊輔(内線 6761)