報道発表資料
1.開催の目的
本研修は、令和3年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の一環として、「体験の機会の場」の充実・拡大に関する協定を踏まえ、「体験の機会の場」研究機構(注1)と連携して行うものです。
本研修では、同研究機構加盟事業者である公益財団法人日本生態系協会(注2)が管理する里山である「森の墓苑」を訪れ、持続可能な社会の構築に向け、企業や地域の団体が、環境教育やESD(持続可能な開発のための教育)による人づくりに取り組む意義やノウハウ等を学びます。特に、「体験活動」を取り入れた環境教育について、企画や実施のポイントを学びます。
本研修には、持続可能な地域づくりや環境教育に関心がある方や具体的取組を検討している方に広く参加いただけます。本研修では、体験活動を通じて子どもの意識・行動の変容を促す環境教育の実践方法や、企業や地域が行う体験活動と学校の教育課程をつなげる視点を学ぶことができます。また、地域の企業や団体をつなげた有機的な環境教育施策を検討する上でも有効です。さらに、持続可能な社会づくりに関心を持つ参加者間の交流は、ネットワークの構築にもつながります。
(注1)
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(以下「環境教育等促進法」という。)に基づく「体験の機会の場」の認定を受けた事業者が、民間の立場から、体験プログラム等の更なる充実を図るために設立した任意団体。「体験の機会の場」の認定を受けていることを入会要件とし、現時点で、石坂産業株式会社(事務局:埼玉県)、株式会社オガワエコノス(広島県)、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社(群馬県)、公益財団法人キープ協会(山梨県)、株式会社ナカダイ(群馬県)、株式会社相愛(高知県)、株式会社中特ホールディングス(山口県)、公益財団法人日本生態系協会(千葉県)、藤クリーン株式会社(岡山県)、加山興業株式会社(愛知県)の10団体が加盟。「体験の機会の場」の充実・拡大を図ることを目的として、平成29年10月に、環境省と「体験の機会の場」研究機構が、環境教育等促進法に基づく協定を締結。
(注2)
公益財団法人日本生態系協会は、自然と共存した持続可能な社会づくりを目指して活動。主な事業は、生物多様性の保全等に関する議会への政策提言、エコロジカルネットワークを始めとした施策の行政への提案、ビオトープ管理士資格・こども環境管理士資格の認定、企業が所有する緑地のJHEP認証、学校・園庭のビオトープの普及などを行っている。そして、平成28年からは自然の保全と再生を目的とした墓地「森の墓苑」の運営を始め、これまでに、自然の森づくりに関心の高い、学生、NGO、企業の方々の研修の受け入れ、一般の方向けの植樹植草イベントや生きもの観察会を実施してきた。このような活動実績により、令和2年4月、「体験の機会の場」に千葉県で初めて認定されるとともに、千葉県の「ちば環境学習応援団」(受入型)にも登録された。(公益財団法人日本生態系協会HP https://www.ecosys.or.jp/)
2.日程・会場・主催等
・日程:令和3年10月28日(木)10:30~16:30(予定)
・会場:「体験の機会の場」森の墓苑(公益財団法人日本生態系協会 管理敷地内里山)
千葉県長生郡長南町市野々815-2 (森の墓苑HP http://www.morinoboen.org/)
・主催:環境省
・協力:文部科学省
・共催:「体験の機会の場」研究機構
・運営協力:公益財団法人日本生態系協会
3.内容(予定)
・オリエンテーション
・認定「体験の機会の場」の体験・見学
・昼食(お弁当持参、又は地域食材を使ったお弁当(有料))
・環境教育プログラム体験「森と草はらを育むための技術」
・体験型教育についてのワークショップ
・学校とつながるためのワンポイントアドバイス
講師:松井 孝夫氏(公益財団法人日本自然保護協会 自然観察指導員養成事業アシスタント、元・群馬県立中央中等教育学校 教諭)
(「森の墓苑」全景と体験プログラムの様子 写真提供:公益財団法人日本生態系協会)
4.申込方法等
・対象
持続可能な社会づくりや環境教育に関心のある方(企業・団体職員、行政担当者、学校教職員、大学生等).
・申込方法
下記ホームページ内、「お申込フォーム」に必要事項を御記入の上、送信してください。
定員(16名)に達した場合は、募集を締め切ります。
https://www.jeef.or.jp/activities/esd_teacher/program_design/
・参加費
無料(ただし、交通費、宿泊代、昼食代は自己負担となります。)
・交通手段
1.無料送迎バス JR茂原駅前より出発
(希望される方には、事務局から、集合時間・場所等を御連絡いたします。)
2.マイカー 無料駐車場あり
(駐車場利用者は事前申請が必要となります。)
・その他
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、参加に当たっては、研修運営事務局の指示に従い、マスクの着用等の感染防止対策に御協力ください。
5.お問合せ先
【研修に関してのお問合せ】
研修運営事務局:公益社団法人 日本環境教育フォーラム(担当:清水)
URL:https://www.jeef.or.jp/activities/esd_teacher/
TEL:03-5834-2897
FAX:03-5834-2898
連絡先
環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8231
- 室長杉井 威夫(内線 6240)
- 室長補佐高橋 知哉(内線 6272)
- 担当河地 謙典(内線 6267)