報道発表資料
環境省は、漂着ゴミによる影響、漂着ゴミに関する知見、漂着ゴミを減らすための行動等についてわかりやすく解説したパンフレットを作成しました。今後、地方公共団体等と連携し、様々な機会を通して国民への情報提供や普及啓発の取組等を進めていく方針です。
1.パンフレット作成の趣旨
漂着ゴミの発生抑制対策を進めるためには、できる限り多くの人に漂着ゴミ問題に関心を持っていただき、一人一人が発生源とならないように理解と行動を呼びかけていくことが重要です。このため、環境省は、漂着ゴミによる影響、漂着ゴミに関する知見、漂着ゴミを減らすための行動等についてわかりやすく解説したパンフレットを作成しました。
今後、地方公共団体等と連携し、様々な機会を通して国民への情報提供や普及啓発の取組等を進めていく方針です。
2.パンフレットの概要
- ○漂着ゴミによる影響
- 近年、海岸に押し寄せる漂着ゴミによる環境・景観の悪化や漁業への影響等が、日本各地の海岸で大きな問題となっています。この現状について、写真を用いてわかりやすく解説しています。
- ○漂着ゴミに関する知見
- 平成19~20年度に環境省が実施した「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査」の調査結果から、日本の多くの海岸に見られる漂着ゴミについて、主な発生源は国内であること、また、私たちの生活から出るゴミが多くを占めていることが明らかになっています。この調査結果を、図や写真を用いてわかりやすく解説しています。
- ○漂着ゴミを減らすための行動
- 漂着ゴミを減らしていくためには、国民一人一人がゴミの発生源になっていることを認識し、ゴミをきちんと処分し、ゴミ自体を減らすことが重要です。ゴミが海までたどり着くまでに考えられる経路と、国民一人一人が出来る取組例について、わかりやすく解説しています。
3.パンフレットの入手方法
本パンフレットは、下記の環境省ホームページからダウンロードできますので、ご自由にご活用下さい。
https://www.env.go.jp/earth/marine_litter/index.html
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
直通:03-5521-8245
課長:田中 聡志(内線6740)
課長補佐:太田志津子(内線6741)
担当:小沼 信之(内線6745)
廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
直通:03-5521-8337
課長:橋詰 博樹(内線6841)
課長補佐:小野寺晃宏(内線6845)
担当:平原 長英(内線6848)