報道発表資料

令和3年3月30日 この記事を印刷

令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募について

この度、令和3年度地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成に取り組む活動団体の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

1.概要

本公募では、地域再エネ事業を実施していくために必要となる地域中核人材の育成に取り組む団体を公募し、実際に地域中核人材の育成、他地域とのネットワーク構築や相互学習等を行っていただくことで、持続可能でレジリエントな地域社会の構築に資することを目的とします。

2.事業内容

(1)公募対象者

一 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合)

二 国立大学法人、公立大学法人、学校法人

三 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

四 事業毎の特別法に基づき設立された共同組合等

五 民間企業

六 特定非営利活動法人

(2)対象事業

具体的には、以下に掲げる人材の育成に係る取組を想定しています。

一 地域の再エネ特性やエネルギー需要を踏まえ、地域再エネを活用した発電事業や電力小売事業、熱供給事業を地域が主体的に実施していくために、地域のステークホルダーの理解を得ながら事業構想をつくり、地域再エネ事業全体をコーディネートしていくことができる人材

二 再エネの地産地消や地域レジリエンスの向上などを踏まえて、今後、地域再エネ事業を実施していく際に求められるITや新技術(AI、IoT)に関する専門的知識を有する人材

三 地方創生、SDGs、地域循環共生圏創造の観点から地域全体の将来ビジョンを描くことができ、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組のリーダー的存在となる地域の中核人材

(3)活動費

1団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

3.公募について

(1)応募方法

公募期間内に、応募に必要な書類及び応募様式ファイルを保存した電子媒体(CD-R又はDVD-R)を郵送又は持参してください。電子メールによる提出も可能です。

(2)公募期間

令和3年3月31日(水)から令和3年4月30日(金)

4.問合せ先・提出先

本公募に関するお問合せ先及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圏推進室

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階

担当:高木、母袋

TEL:03-5521-8233

E-mail:SOKAN_CHIIKI@env.go.jp

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

  • 代表03-3581-3551
  • 直通03-5521-8233
  • 室長三橋 英夫(内線 6223)
  • 室長補佐佐藤 直己(内線 6289)
  • 係長高木 純一(内線 6280)
  • 担当母袋 朗(内線 7205)
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