報道発表資料

令和3年3月19日
地球環境
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「脱炭素都市国際フォーラム」の開催結果について

環境省は、気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局の協力の下、令和3年3月17 日(水)、翌18 日(木)に、オンラインの「脱炭素都市国際フォーラム」を開催しました。本フォーラムでは、コミュニティに直結する都市の脱炭素政策と、中央政府・国際機関による後押しの重要性を確認し、今後、本フォーラムで醸成された都市の取組推進のモメンタムを維持しCOP26 に向けて議論を継続していくこと、都市の先進的な取組を世界に広げて、世界で「脱炭素ドミノ」の輪を広げていくことを確認しました。

1.フォーラム概要

日時:令和3年3月17日(水)18:00~20:15、18日(木)16:00~19:50

形式:オンライン

主催:日本国環境省

協力:気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局、地球環境戦略研究機関(IGES)、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会(ICLEI)、世界銀行

2.参加者

日本国環境省、米国、英国、気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局をはじめとする11の国際機関に加え、15カ国から28の自治体(うち日本国自治体10)がフォーラムのセッションに参加しました。

日本国環境省からは、小泉環境大臣、笹川環境副大臣、堀内環境副大臣、宮崎環境政務官が参加しました。

3.プログラム

プログラム、登壇者等の詳細は、以下のサイトに掲載しています。

https://www.iges.or.jp/jp/events/20210317

4.結果概要

 冒頭、小泉大臣から、昨年9月に開催された『新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」閣僚級会合』でも確認されたとおり、脱炭素社会の実現のためには、コミュニティに直結する活動を行う都市の脱炭素政策が必要であることを説明し、その後のセッションでもその必要性が再確認されました。また、日本国における取組として、「国・地方脱炭素実現会議」(※1)における「脱炭素ドミノ」創出に向けた取組を紹介し、その後のセッションで、こうした日本の方式が、国と地方が連携して脱炭素化の取組を進めていく1つのモデルになることが確認されました。さらに、日本国環境省が2013年度から推進する「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」(※2)について紹介し、その後のセッションで、脱炭素ドミノを世界に広げていくために都市と都市の連携の重要性が確認されました。

気候変動枠組条約(UNFCCC)のエスピノザ事務局長からは、日本国政府のカーボンニュートラル宣言と日本の都市のゼロカーボンシティ表明が、リーダーシップとコラボレーションが脱炭素化を達成するための対策をどのように加速できるかを示していること、歴史のどの時点よりも多くの人々が都市に住んでおり、パリ協定の実施は特に都市内で必要であること、COP26に向けて全ての関係者が関与する形で気候変動への野心を高めていくべきことが発表されました。

米国のケリー気候変動問題担当大統領特使のビデオメッセージでは、都市部が世界のエネルギーの3分の2以上を消費しており、世界のCO2排出量の70%以上を占めていること、都市が民主主義の研究所(laboratory)として様々な政策やビジョンを打ち出し気候変動分野においてリーダーシップを示していること、2050年までのネットゼロエミッション実現のためには都市の取組の促進が不可欠であり、また都市間の連携が重要であることが発表されました。

その後のセッションでは、各都市における脱炭素化に向けた先進的な取組及び各国際機関における支援プログラムが紹介され、脱炭素化に向けた都市の取組の重要性、都市の取組を後押しする中央政府及び国際機関の役割等について議論を行いました。フォーラム全体を通じて、都市の脱炭素化、すなわち「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組を推進するとともに、本フォーラムで醸成された都市の取組推進のモメンタムを維持しCOP26に向けて議論を継続していくこと、都市の先進的な取組を世界に広げて、世界で「脱炭素ドミノ」の輪を広げていくことを確認しました。

フォーラム全体を通して共有されたコンセプトや先進的な取組は別紙のとおりです。

フォーラムの結果は「サマリー文書」として、関係者の最終的な確認を経て、下記ホームページに近日中に掲載される予定です。

https://www.iges.or.jp/jp/events/20210317

※1 国・地方脱炭素実現会議

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/

※2 脱炭素社会実現のための都市間連携事業

https://www.env.go.jp/earth/coop/lowcarbon-asia/project/index.html

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248
  • 室長杉本留三(内線 6765)
  • 課長補佐野本卓也(内線 7782)
  • 室長補佐渡辺聡(内線 7723)
  • 担当菊地心(内線 6767)
  • 担当井上侑香(内線 6708)

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