都市間連携事業 - 事例・プロジェクト

脱炭素社会実現のための都市間連携事業についてご紹介します。これまでに本事業の下で行われた調査の報告書は「調査報告書一覧」に掲載されています。

脱炭素社会実現のための都市間連携事業の概要

本事業は、途上国の都市と日本の都市が連携する枠組みの下、民間事業者とも連携して脱炭素・低炭素プロジェクトの検討を行うとともに、日本の都市経営に関する知見やノウハウを、都市間連携を通じて共有することで、途上国都市の人材育成や制度基盤の構築支援を行うものです
都市には様々なインフラが集中していることから、これらの設備に優れた脱炭素・低炭素な技術・製品・システムを導入し、展開していくことは、都市の脱炭素化に役立つだけでなく、都市の環境改善やエネルギー供給など様々なコベネフィット効果が期待できます。

都市間連携事業の概要図

都市間連携事業の概要図

都市間連携事業の「出口戦略」のイメージ

都市間連携事業の「出口戦略」のイメージ

なお、脱炭素・低炭素技術を現地に導入する際には、日本国政府が進める二国間クレジット制度(JCM)の資金メカニズムを活用することもできます。

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism [JCM])とは?

 日本国政府と相手国側政府の合意のもと、共同で構築・実施する、途上国のGHG排出削減に繋がる優れた低炭素技術等(技術・製品、システム、サービス、インフラ等)の普及や対策の実施を通じて実現した GHGの排出削減・吸収への我が国の貢献分を定量的に評価・把握し、日本のGHG排出削減目標の達成に活用するための枠組みです。

JCMの概要図
JCMの概要図

JCMの資金メカニズム:JCM設備補助事業とは?

JCMパートナー国及びJCMの実施が見込まれる途上国において、優れた低炭素技術等を活用して GHG 排出削減・吸収事業を実施し、その排出削減効果への我が国の貢献について算定・報告・検証(MRV)を行う事業です。採択された場合、優れた低炭素技術等を活用した設備・機器の導入に対して資金支援が受けられます。

都市間連携事業に参画する各主体のメリット

日本の自治体の
メリット
  • 自らの知見を活かしてパートナー都市の環境改善、国内政策や国際アジェンダに貢献できる。
  • 地元企業の海外展開を促進する支援メニューとして活用できる。
  • 地元企業の売上や国内外からの訪問者数の増加等により地域経済の活性化が期待できる。
  • 地元の自治体や企業の取組や活躍を知ることで、市民のシビックプライドの醸成に繋がる。
日本の民間企業の
メリット
  • JCM を活用して海外展開がしやすくなり自社製品の売上向上に繋がる。
  • 自治体やコンサルタントからの各種サポートを受けながら安心して調査を行うことができる。
  • 現地の政策動向や市場動向等の情報へのアクセスが向上する。
  • 国際動向を踏まえて自社のポジションを認識することで中長期的な営業戦略等を検討できる。
  • 新しい営業チャネルを獲得できる。
パートナー都市の
メリット
  • 脱炭素社会に向けた基盤整備が進むことで早期の脱炭素化に繋げることができる。
  • 都市環境の改善等のコベネフィットの実現や国内政策や国際アジェンダに貢献できる。
  • 地元企業の参加を促すことで、ビジネス機会の創出に繋がる。
  • 都市環境の改善・向上により都市の魅力度が増し、産業集積や投資促進が期待できる。
  • 地元の自治体や企業の取組や活躍を知ることで、市民のシビックプライドの醸成に繋がる。
パートナー都市の
民間企業のメリット
  • JCM により優れた脱炭素・低炭素技術を安価に導入でき、その結果、電気代やランニングコストの低減に繋がる。さらに、導入技術の運営面のノウハウ等も得ることができる。
  • 環境対策に積極的な企業と見られることで企業のブランド力が向上する。
  • 新しい営業チャネルを獲得できる。

旧事業パンフレット

公募情報

都市間連携事業の公募情報は下記よりご確認ください。