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都市間連携事業 - 事例・プロジェクト

 低炭素社会実現のための都市間連携事業についてご紹介します。これまでに本事業の下で行われた調査の報告書は「調査報告書一覧」に掲載されています。

低炭素社会実現のための都市間連携事業の概要

 本事業は、途上国の都市と日本の都市が連携する枠組みの下、民間事業者とも連携して低炭素プロジェクトの検討を行うとともに、日本の都市経営に関する知見やノウハウを、都市間連携を通じて共有することで、途上国都市の人材育成や制度基盤の構築支援を行うものです。
 都市には様々なインフラが集中していることから、これらの設備に優れた低炭素技術・製品・システムを導入し、展開していくことは、都市の低炭素化に役立つだけでなく、都市の環境改善やエネルギー供給など様々なコベネフィット効果が期待できます。

都市間連携事業の概要図

都市間連携事業の概要図

事業ステップのイメージ

事業ステップのイメージ

 なお、低炭素技術を現地に導入する際には、日本国政府が進める二国間クレジット制度(JCM)の資金メカニズムを活用することもできます。

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism [JCM])とは?

 日本国政府と相手国側政府の合意のもと、共同で構築・実施する、途上国のGHG排出削減に繋がる優れた低炭素技術等(技術・製品、システム、サービス、インフラ等)の普及や対策の実施を通じて実現した GHGの排出削減・吸収への我が国の貢献分を定量的に評価・把握し、日本のGHG排出削減目標の達成に活用するための枠組みです。

JCMの概要図
JCMの概要図

JCMの資金メカニズム:JCM設備補助事業とは?

 JCMパートナー国及びJCMの実施が見込まれる途上国において、優れた低炭素技術等を活用して GHG 排出削減・吸収事業を実施し、その排出削減効果への我が国の貢献について算定・報告・検証(MRV)を行う事業です。採択された場合、優れた低炭素技術等を活用した設備・機器の導入に対して資金支援が受けられます。

都市間連携事業に参画する各主体のメリット

海外都市のメリット
  • ・優れた制度・規格・経験・ノウハウ移転による低炭素都市経営基盤の強化
  • ・職員の能力向上
  • ・低炭素都市計画の策定および実施
  • ・官民連携(PPP)により少ない行政コストで低炭素都市開発を実現
  • ・環境改善、エネルギー供給等のコベネフィット効果
海外企業のメリット
  • ・優れた低炭素設備の低コスト導入
  • ・低燃費性能や故障の少なさによるランニングコストの低減
  • ・都市や日本企業との連携強化
  • ・スタッフの能力向上
日本の都市のメリット
  • ・地元企業の海外展開促進とそれに伴う地域活性化
  • ・職員の能力向上
  • ・都市の知名度と市民意識の向上
日本企業のメリット
  • ・自社製品の販売及び現地にショーケースができることによるビジネス基盤の構築
  • ・市場や関係機関へのアプローチ、現地情報入手等が容易になる
  • ・スタッフの能力向上

都市間連携事業の資料

旧事業パンフレット

公募情報

公募情報は下記よりご確認ください。