報道発表資料
3月17日、富士、浜松、岡山・倉敷、福岡、大牟田、仙台湾、富山・高岡、備後、周南、新潟、静岡、広島、下関・宇部及び香川地域の14地域における公害防止計画について、環境大臣の同意を行い、それぞれ関係県知事に通知しました。
1.公害防止計画の目的・同意手続
公害防止計画は、環境基本法第17条に基づき、現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ、公害の防止を図ることが著しく困難である地域等について、公害の防止を目的として策定される地域計画であり、国及び地方公共団体は計画の達成に必要な措置を講ずるものとされています。
公害防止計画は、環境大臣が示した計画策定の基本方針に基づいて、関係都道府県知事により作成され、関係閣僚からなる公害対策会議の議を経て、環境大臣が同意することとなっています。
2.公害防止計画の概要
今回同意した公害防止計画については、昨年10月10日に環境大臣から関係県知事に対して行った計画の策定指示を受けて、関係県知事が計画を作成し、環境大臣に対して同意の協議がなされていたものです。
その概要は以下のとおりです。
(1) 計画策定地域
地域名 | 都道府県 | 地域の範囲 |
富士地域 | 静岡県 | 富士市 |
浜松地域 | 静岡県 | 浜松市 |
岡山・倉敷地域 | 岡山県 | 岡山市、倉敷市、玉野市、早島町 |
福岡地域 | 福岡県 | 福岡市 |
大牟田地域 | 福岡県 | 大牟田市 |
仙台湾地域 | 宮城県 | 仙台市、石巻市、塩竈市、名取市、岩沼市 |
富山・高岡地域 | 富山県 | 富山市、高岡市、射水市 |
備後地域 | 岡山県 広島県 |
笠岡市 三原市、福山市 |
周南地域 | 山口県 | 周南市、防府市、下松市 |
新潟地域 | 新潟県 | 新潟市 |
静岡地域 | 静岡県 | 静岡市 |
広島地域 | 広島県 | 広島市 |
下関・宇部地域 | 山口県 | 下関市、宇部市 |
香川地域 | 香川県 | 高松市、坂出市、善通寺市 |
(2) 計画策定に当たっての目標
大気汚染、水質汚濁、騒音等に係る環境基準を目標として掲げ、各種の公害防止施策等の推進により、目標が平成22年度末を目途に達成されるよう努めるものとして、それぞれの地域において本計画を策定するものとしています。
(3) 主要課題
それぞれの地域において、特に重点的な取組が必要と考えられる課題について主要課題として掲げています。
地域 | 公害防止計画の主要課題 |
富士地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 地下水汚染 (3) 田子の浦港の底質汚染 |
浜松地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 河川の水質汚濁 (3) 佐鳴湖の水質汚濁 |
岡山・倉敷地域 | (1) 有害大気汚染物質 (2) 自動車交通公害 (3) 河川の水質汚濁 (4) 児島湖の水質汚濁 |
福岡地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 博多湾海域の水質汚濁 |
大牟田地域 | (1) 工業地域における大気汚染 (2) 河川の水質汚濁 |
仙台湾地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 松島湾及び石巻地先海域等の水質汚濁 |
富山・高岡地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 富山湾海域の水質汚濁 (3) 神通川流域の農用地土壌汚染 (4) 富岩運河等のダイオキシン類汚染 |
備後地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 河川の水質汚濁 (3) 箕島町地先海域及び備讃瀬戸の水質汚濁 |
周南地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 三田尻湾・防府海域等の水質汚濁 |
新潟地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 新潟海域の水質汚濁 (3) 公共用水域のダイオキシン類汚染 |
静岡地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 麻機遊水地のダイオキシン類汚染 |
広島地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 広島湾海域の水質汚濁 |
下関・宇部地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 河川の水質汚濁 (3) 常盤湖等の水質汚濁 |
香川地域 | (1) 自動車交通公害 (2) 河川の水質汚濁 |
(4) 計画の期間
計画実施期間は、それぞれ以下のとおりとなっています。
地域名 | 計画実施期間 |
富士、浜松、岡山・倉敷、福岡、大牟田 | 平成20年度~22年度 |
仙台湾、富山・高岡、備後、周南 | 平成16年度~22年度 (現行計画を2年延長) |
新潟、静岡、広島、下関・宇部、香川 | 平成17年度~22年度 (現行計画を1年延長) |
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課
直通 03-5521-8234
代表 03-3581-3351
課長 小川 晃範(内6220)
課長補佐 細川 真宏(内6221)
担当 川崎、平沢(内6229)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成20年10月10日
- 富士地域等14地域の公害防止計画の策定指示について(お知らせ)