「エコ・ファースト」第６回目の認定式について（お知らせ）

１　「エコ・ファースト制度」について

（１）概要

　「エコ・ファースト制度」とは、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度のことを指します。

（２）「エコ・ファースト・マーク」の使用

　自らの環境保全に関する取組を環境大臣に対して約束した企業に対して、別紙１の使用認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファースト・マーク」の使用を認めることとします。

２　各社の「エコ・ファーストの約束」について

（１）概要

　各社の「エコ・ファーストの約束」に係るトップランナーとしての先進性・独自性が認められる主なポイントについては次のとおりです（詳細については別紙２のとおりです。）。また、各社ごとに環境省の担当を記しています。詳細は、「（３）環境省における各社の担当について」をご参照ください。

（50音順）

○　株式会社資生堂

植物由来の樹脂への転換による化石資源利用の削減や環境と美の共生という新しいライフスタイルの推進など。
　（担当：大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課）

○　住友ゴム工業株式会社

CO2排出量原単位の大幅な削減目標の設定やエコタイヤ等の研究開発の推進など。
　（担当：地球環境局地球温暖化対策課）

○　株式会社ノーリツ

製品使用時のCO2総排出量削減目標の設定やCO2見える化の推進など。
　（担当：地球環境局地球温暖化対策課）

○　日本ミシュランタイヤ株式会社

走行時のCO2削減方策の推進やタイヤの３Rの推進など。
　（担当：地球環境局地球温暖化対策課）

（参考）

　これまでのエコ・ファーストの約束は、株式会社ビックカメラ、ユニー株式会社、キリンビール株式会社、ライオン株式会社、株式会社ＩＮＡＸ、積水ハウス株式会社、日産自動車株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社滋賀銀行、株式会社びわこ銀行、ＮＥＣパーソナルプロダクツ株式会社、近畿環境興産株式会社、三洋商事株式会社、住友化学株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社損害保険ジャパン、ダイキン工業株式会社、株式会社タケエイ、株式会社電通、東京海上日動火災保険株式会社、日本興亜損害保険株式会社の21社です。

（２）「エコ・ファーストの約束」式

【日時】

３月９日（月）17:00～18:00（予定）

【場所】

環境大臣室（中央合同庁舎第５号館24階）

【出席者】

前田　新造　資生堂株式会社代表取締役社長
三野　哲治　住友ゴム工業株式会社代表取締役社長
神　茂治　株式会社ノーリツ代表取締役社長
ベルナール・デルマス　日本ミシュランタイヤ株式会社代表取締役社長
斉藤　鉄夫　環境大臣

【概要】

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各企業から斎藤環境大臣へ「エコ・ファーストの約束」の手交

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斎藤環境大臣から約束の証である「エコ・ファースト・マーク」のパネルの贈呈

【取材について】

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取材を希望される方は、当日16:50に、中央合同庁舎第５号館（千代田区霞が関1-2-2）24階の記者待機場所（別紙３のとおり）にお集まりください。

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取材の際には、必ず自社腕章を装着してください。

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環境大臣室・省議室では担当者の指示に従って取材してください。

（３）環境省における各社の担当について

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

直通：

03-5501-3156

課長：

坂川　勉（内線 6871）

担当：

高橋　亮介（内線 6876）

地球環境局地球温暖化対策課

直通：

03-5521-8355

課長：

徳田　博保（内線 6770）

課長補佐：

山本　博之（内線 6790）

添付資料

• （別紙１）エコ・ファースト・マークの使用認定に関する基準 [PDF 77 KB]
• （別紙２）株式会社資生堂 [PDF 961 KB]
• （別紙２）住友ゴム工業株式会社 [PDF 112 KB]
• （別紙２）株式会社ノーリツ [PDF 130 KB]
• （別紙２）日本ミシュランタイヤ株式会社 [PDF 106 KB]
• （別紙３）記者待機場所について [PDF 113 KB]