報道発表資料

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2009年02月27日
  • 総合政策

平成21 年度環境研究・技術開発推進費における新規課題の追加募集について(お知らせ)

 環境省では、持続可能な社会を構築するための自然共生型社会、あるいは安全・安心で質の高い社会の実現を目指した環境分野の研究・技術開発について、広く産学官から研究開発の提案を募り、優秀な提案のあった応募者が所属する試験研究機関等に当該研究開発を委託して実施する「環境研究・技術開発推進費(環境技術開発等推進費より名称変更)」を競争的研究資金として運用しています。
 今回、社会的又は学術的必要性が高い研究課題(環境に関するものに限る)について、研究計画、手法、実施体制等を予備的に調査・検討し、次年度の研究課題申請を準備することを目的とする調査研究(いわゆるフィージビリティスタディ)に係る提案を公募します。
 募集の公募期間は2月27日(金)15時から3月13日(金)15時までとします。

1.公募の対象

公募対象の研究開発領域及びその技術分野(以下「対象分野」という。)は、下表の各項に掲げるものです。

表 研究開発領域と研究分野等
研究開発領域 対象分野(注1) 研究開発費の規模(注2) 期間
戦略一般研究のうち、次年度の研究
課題申請を準備することを目的と
する調査研究(いわゆるフィージビ
リティスタディ)(注3)
・大気・都市環境
・水・土壌環境
・自然環境
・リスク評価・管理
4百万円以内 1年
(注1)
専ら地球環境問題(地球温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染、その他国境を越える環境問題)を扱い研究開発、あるいは循環型社会の形成に資する研究開発(廃棄物処理に関するものを含む)については、別の研究費の公募対象となっており、本研究費の公募の対象とはしていない(http://ecotech.nies.go.jp/support/index.html#shikin-t)。
また、環境省の所管施策以外の政策課題に資するための研究についても、本研究費の公募の対象とはしていない。
(注2)
1年当たり、直接経費のみの額。契約額は直接経費に間接経費(直接経費の30%)を合算した額とする。
(注3)今回は、
[1]中央環境審議会において科学的知見を充実すべき又は技術開発を強化すべきと指摘している事項に対応した研究・開発、
[2]自然共生型社会又は安全・安心で質の高い社会の構築のための新規かつ独創的な研究開発、
[3]大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素を総合的・統合的に捉えた研究・開発、
[4]環境管理や環境改善において多面的効果をもたらす研究・開発(いわゆるWin-Win 型研究開発)、
[5]社会科学又は人文科学の観点を取り入れた文理融合研究・開発の実施に向けたフィージビリティスタディを対象とする。なお、採択された課題については、原則として22 年度開始新規課題として本推進費に応募いただくこと。
但し、このことは採択することを保証するものではない。

2.今後のスケジュール(予定)

2 月27 日(金)15 時
公募開始
3 月13 日(金)15 時
公募締切
3 月中旬~3 月末
書面評価結果の通知
3 月末~4 月上旬
内定の通知

3.公募の詳細

 公募の詳細については「公募要領」を参照して下さい。公募要領及び応募様式は以下の環境省のホームページまたは府省共通研究開発管理システムへログインした上で入手してください。また、お問い合わせは下記のアドレスにお願いします。

公募について
環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/policy/tech/koubo.html) または
府省共通研究開発管理システム(http://www.e-rad.go.jp/index.html)
問い合わせ先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
電話:03-3581-3351(内6246)
URL:https://www.env.go.jp/policy/tech/suishin.html
e-mail:so-suishin@env.go.jp
連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8239
室長:立川 裕隆(内6241)
室長補佐:山根 正慎(内6243)
係長:影沼澤 稔(内6246)
担当:山口 絵里(内6246)