報道発表資料

令和2年9月24日
総合政策
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令和3年度環境研究総合推進費新規課題の公募について

 環境研究総合推進費は、環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究資金制度です。「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和元年5月環境大臣決定)に基づき、重点課題やその解決に資するテーマを提示した上で、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、応募された課題のうち、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題について、研究開発を実施します。今般、令和3年度新規課題を公募します。

Ⅰ.公募の対象

 令和3年度新規課題の公募は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和元年5月環境大臣決定)(以下「推進戦略」という。)で示された5つの研究領域とそれらに対応する重点課題を対象に行います。

 また、公募は、表1に掲げる「環境問題対応型研究」、「革新型研究開発(若手枠)」等の5つの公募区分について行います。

 詳細は、公募要領を御覧ください。

○公募要領・応募様式等(令和3年度新規課題公募)https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r03_koubo_2.html
  • 環境研究総合推進費の公募・採択や配分業務等を実施している独立行政法人環境再生保全機構のホームページへ移動します。

【公募研究領域と重点課題】

(1)統合領域

 持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示、ビジョン・理念の実現に向けた研究・技術開発、持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革、環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用、災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発、グローバルな課題の解決に貢献する研究・技術開発(「海洋プラスチックごみ問題への対応」)

(2)気候変動領域

 気候変動の緩和策に係る研究・技術開発、気候変動への適応に係る研究・技術開発、地球温暖化現象の解明・予測・対策評価

(3)資源循環領域

 地域循環共生圏形成に資する廃棄物処理システムの構築に関する研究・技術開発、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する研究・技術開発、社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保に関する研究・技術開発

(4)自然共生領域

 生物多様性の保全に資する科学的知見の充実や対策手法の技術開発に向けた研究、生態系サービスの持続的な利用やシステム解明に関する研究・技術開発

(5)安全確保

 化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究、大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究領域

【公募区分】

(1)環境問題対応型研究

 個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。

 また、技術開発を目的とする課題として、技術実証型(基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題)の区分を設けて、公募を行います。

(2)次世代事業

 環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。

 全ての研究対象領域における事業を対象とした「ア. 技術開発実証・実用化事業」と、資源循環領域のうち、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関する「イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」の公募を行います。

(3)革新型研究開発(若手枠)

 新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手研究者向けの募集枠です。研究代表者・分担者すべてが令和3年4月1日時点で40歳未満であることを要件とします。

(4)戦略的研究開発

 我が国が世界に先駆けて、又は国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクト又は個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによって我が国が先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模の研究プロジェクトです。

1)戦略的研究開発(FS)※

 戦略的研究開発(Ⅰ)の形成に先立ち、適切な戦略研究の実施可能性を検討するためのフィージビリティー・スタディー(FS)として、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究です。

 令和3年度の新規課題の公募は行いません。

 ※ 昨年度(令和2年度の新規課題の公募)までは「課題調査型研究」という名称で実施。

2)戦略的研究開発(Ⅰ)

 戦略的研究開発(Ⅰ)は、研究期間を5年以内として実施する研究プロジェクトです。

 <募集テーマ>

・プラスチックの持続可能な資源循環と海洋流出制御に向けたシステム構築に関する総合的研究(S-19)

・短寿命気候強制因子による気候変動・環境影響に対応する緩和策推進のための研究(S-20)

3)戦略的研究開発(Ⅱ)

 戦略的研究開発(Ⅱ)は、短期間(3年以内)で重点的に進めるべき研究プロジェクトです。

 <募集テーマ>

温室効果ガス収支のマルチスケール監視とモデル高度化に関する統合的研究(SⅡ-8)

                        表1 公募区分
公募区分

研究開発費の年間支援規模(間接経費、消費税を含む)

研究期間

委託費・補助金の別

環境問題対応型研究

*技術実証型を含む

4,000万円以内

3年

以内

委託費

次世代事業(補助率1/2)

ア.「技術開発実証・実用化事業」

イ.「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」

ア.1億円以内

イ.2億円以内

3年

以内

補助金
革新型研究開発(若手枠) 600万円以内

3年

以内

委託費
戦略的研究開発
戦略的研究開発(FS)

委託費

戦略的研究開発(Ⅰ) 3億円以内

5年

以内

戦略的研究開発(Ⅱ) 1億円以内

3年

以内

Ⅱ.令和3年度新規課題公募に関する特記事項

(1)一定の採択枠を設ける研究課題

 令和3年度の新規課題公募では、以下の課題を一定の採択枠を設けて優先的に採択します。

1) 環境問題対応型研究

①地域レベルの気候変動適応課題

 平成30年6月に公布された気候変動適応法を踏まえた、気候変動への適応に関する研究課題のうち、地方公共団体の試験研究機関、地方環境研究所または気候変動適応法に基づく地域気候変動適応センターとなることが想定される機関など、地域の関係者と連携して行い、他地域の適応策にも貢献しうる研究課題。

 ○気候変動適応法 https://www.env.go.jp/earth/tekiou.html

②社会実装を目指した技術開発課題

 基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を進めるため、当該技術の実用可能性の検証を行う「環境問題対応型研究(技術実証型)」として実施する課題(※図参照)。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。

図 技術開発課題の社会実装推進のイメージ

技術開発課題の社会実装推進のイメージ

2)革新型研究開発(若手枠)

 研究代表者及び研究分担者のすべてが令和3年4月1日時点で40歳未満であることを要件とする、若手研究者向けの募集枠である革新型研究開発(若手枠)として実施する課題。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた環境研究の実施について

 新型コロナウイルス感染症の影響によって国内外の社会状況が大きく変化しつつあることから、その影響を反映することが研究上必要な場合には、研究計画に適切に反映してください。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響による環境条件、社会状況等の変化に伴い発生した新たな状況において、実施可能な調査や実験、貴重なデータ等が得ることができる場合、選択した重点課題の研究目的の範囲内において、これらの研究を実施することも推奨します。

(3)海外研究機関との研究連携について

 国際共同研究による研究成果の最大化を目的として、研究課題を実施するにあたり、海外の研究機関に所属する研究者が自国等で独自に研究費を調達した研究と国際共同研究を実施し、その連携により研究成果に優れた効果をもたらすと思われる研究課題につきましては加点を考慮します。

 該当する場合は当該研究機関の名称と連携内容(単なる意見交換、情報交換は除く)及び当該連携が本研究成果にもたらす効果を申請書に具体的に記入してください。

(4)「研究目標」の設定について

 研究終了時における到達点をあらかじめ明確にすることにより計画的かつ効率的に研究を進め、研究成果の最大化を図るため、申請時に意欲的、具体的かつ明確な目標を設定してください。

 研究目標は中間・事後評価の際に、研究目標の困難度を踏まえて、進捗・達成状況等を評価します。

 申請書の「2 研究目標」には、公募要領別紙の「研究目標の設定について」を必ず参照して、研究課題全体及びサブテーマ毎に、本研究の研究目的に対して、何を、どの水準まで達成するのかを具体的かつ明確に記載してください。

○環境研究総合推進費令和2年度 中間・事後評価要領

https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/document/keiyaku_6_1.pdf

Ⅲ.応募方法

 課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて受け付けます。以下のサイトで、令和3年度新規課題公募に係る公募要領及び応募様式を入手し、熟読の上、御応募ください。

○府省共通研究開発管理システム(e-Rad)

※公募は令和2年9月25日(金)15時開始です。

https://www.e-rad.go.jp/

○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」

https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

Ⅳ.今後の公募スケジュール(予定)

令和2年 9月25日(金)15時 公募開始
10月28日(水)17時 公募締切り
11月中旬~12月上旬 一次審査(書面評価)の実施
令和3年 1月中旬~2月上旬 二次審査(ヒアリング)の実施
3月上旬 採択・内定
4月 研究開始
  • 令和2年9月下旬~10月上旬に公募説明会を開催します。詳しくは以下を御参照ください

○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」

https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

また、公募要領及び申請書等に関しましては以下のURLよりダウンロードいただけます。

○公募要領・応募様式等(令和3年度新規課題公募)

https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r03_koubo_2.html

公募に関するお問合せ

 本件公募に関するお問合せは、以下の連絡先にメールにてお願いします。

 その際、件名の先頭に【公募問合せ】と記してください。

                     表2 お問合せ先一覧
お問合せ内容連絡先
環境研究総合推進費全般について

(独)環境再生保全機構環境研究総合推進部

erca-suishinhi@erca.go.jp
行政ニーズについて

環境省 大臣官房総合政策課環境研究技術室

so-suishin@env.go.jp

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の

操作方法について

e-Radヘルプデスク 0570-066-877

(9時~18時(土日祝、年末年始を除く))

https://www.e-rad.go.jp/contact.html

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8239
  • 室長曽宮 和夫(内線 6241)
  • 室長補佐寺川 貴裕(内線 6245)
  • 係員橋本 成俊(内線 6246)

独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部

  • 直通03-3237-6600
  • 課長森田 将義(内線 121)
  • 副主幹鵜沼 幸恵(内線 122)
  • 主事高村 涼介(内線 124)

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