令和２年度環境配慮契約法基本方針検討会(第１回)の書面開催について

国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）を推進しています。
環境配慮契約法の基本方針は、必要に応じて見直しを行うこととしており、例年、環境配慮契約法基本方針検討会を開催しています。
今年度の「令和２年度環境配慮契約法基本方針検討会」の第１回については、新型コロナウイルス感染の発生状況を踏まえ、感染拡大の防止の観点から書面開催としたため、資料及び委員からの御意見について、公表します。

１．開催日時等

開催日時

令和２年８月17日(月曜日) 　※座長確認日

開催方法

書面開催

配付資料

資料１	令和２年度環境配慮契約法基本方針検討会委員名簿[PDF:47KB]
資料２－１	令和２年度における環境配慮契約基本方針の検討（案）[PDF:650KB]
資料２－２	環境配慮契約に関する提案募集について[PDF:72KB]
資料３	令和２年度環境配慮契約法基本方針等検討スケジュール[PDF:74KB]
参考資料	令和２年度環境配慮契約法基本方針検討会開催要領[PDF:72KB]

資料掲載の環境省ウェブページURL

https://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/r2_k1.html

２．環境配慮法基本方針検討会委員（50音順、敬称略）

	秋鹿　研一	熊本大学客員教授
	赤司　泰義	東京大学大学院工学系研究科教授
	大聖　泰弘	早稲田大学名誉教授早稲田大学研究院次世代自動車研究機構研究所顧問
	田中　勝	株式会社廃棄物工学研究所代表取締役研究所長岡山大学名誉教授
	原　敏弘	流通経済大学法学部教授
	藤野　純一	公益財団法人地球環境戦略研究機関上席研究員
	野城　智也	東京大学生産技術研究所教授
	山地　憲治	公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長
◎	山本　良一	東京大学名誉教授

※「◎」は座長

３．委員御意見の概要及び対応について

　委員から出された御意見の概要及びその対応については、下記URLに掲載します。

https://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/r2_k2.html

４．参考

○環境配慮契約法について

　国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等が自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。

○環境配慮契約法の基本方針について

　正式には、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」といい、平成19年12月に閣議決定されました。

　基本方針は、必要に応じて見直しを行っており、直近では平成31年２月に改定を行いました。現在、「電気の購入」、「自動車の購入及び賃貸借」、「船舶の購入」、「ＥＳＣＯ事業」、「建築設計」、「建築物維持管理」及び「産業廃棄物の処理」に係る契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を定めています。

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

代表03-3581-3351
直通03-5521-8229

課長西村治彦（内線 6260）
課長補佐眞鍋秀聡（内線 6294）
係長佐々木善幸（内線 6258）